ＡＴＭの残高不足回避＝１０連休対応、政府が更新

　政府は１６日、皇位継承に伴う４月２７日からの１０連休が国民生活に影響を及ぼさないようにするための対処方針を更新した。現金自動預払機（ＡＴＭ）は原則、通常の土曜・日曜・祝日と同様に稼働。各金融機関は、ＡＴＭの残高不足が生じないよう２４時間監視したり、警備員数や現金量を例年の大型連休よりも３割増やしたりする。

１０連休「うれしくない」４割＝家事も仕事も「休めない」

　対処方針には、官民の自主的な対応と政府の通知に基づくものがある。２月に公表したものを３月に更新し、今回再び更新した。
　金融分野では、大手証券やネット証券の約２０社が連休中も外国株や日経２２５先物などを扱う。特に連休前後は取引の活発化が予想され、取引所は市場を監視する人員を最大で倍増する。
　観光庁は、全国の宿泊施設の予約状況を都道府県別にホームページに掲載する。混雑緩和のため、空室が多い地域に観光客を誘導する狙いがある。
　また、連休中に受診できる医療機関を全都道府県が事前に公表。医療品や医療機器が不足しないよう供給体制を確保する。毎月１～５日の生活保護費の支給も連休前に前倒しする。