避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も

国支えたい　でも逃げ出したい

　【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子】ロシア軍の侵攻により「総動員」体制下にあるウクライナで、一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。

居所通報

　「まさか自分の元に来るとは思っていなかった」。ＩＴプログラマーのロマさん（３５）は３月中旬、軍への招集令状を受け取った。妻イリーナさん（３２）と生後３か月の息子の安全を考え、侵攻が始まる直前の２月中旬、首都キエフから西部リビウ近郊に移っていた。仮住まいのアパートに徴兵事務所の職員が訪れ、令状を直接手渡されたという。

　軍への入隊は頭になかった。「たった２週間の訓練で戦闘術を学べるとは思えない。自分は実際の戦場では役に立たないだろう。サイバー攻撃などの情報戦で戦いたいと考えていた」と戸惑う。イリーナさんは「自分は国を愛しているし、国を支えたいと思っている」と語るが、招集により夫がそばにいなくなると思うと、逃げ出したいという気持ちが芽生えるようになった。

　総動員令は、侵攻開始当日の２月２４日に発令された。徴兵の対象は１８～６０歳の男性で、出国が禁じられた。侵攻後、ウクライナ国内では愛国主義的な風潮の高まりもあって入隊を志願する人も多く、招集される事例はまだ少ない。ただ、国外へ出る人の経由地となっているリビウなどの西部では、キエフや東部からの避難者を「非国民」だと敵視する住民も一部におり、避難者の居場所を徴兵事務所に通報するケースもあるという。