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知っておきたい！自動車保険

個別見積もりと一括見積もり

自動車保険の新規加入や見直しをするときに、インターネットで見積もりをとる人って多いですよね。

その見積もりは、個別にとる方法と一括の2種類があります。
両者とも、それぞれ必要な情報を入力して金額を出す仕組みになっていますが、実は大きな違いがあります。

個別見積もりで、あなたに合ったプランを設計しよう

　細かい条件を設定して見積もり金額を確認できる点が、個別見積もりの特徴。
Webサイト上で条件をいろいろ変えて、自動車の乗り方や、保険種類、保険金額、特約などのシミュレーションが可能。自分に合ったプランを検討できます。
また、個人情報を入力しなくてもいい自動車保険会社が多く、1社あたりの所要時間は最短2分。気軽に利用できます。

一括見積もりなら、1度の入力で複数の情報が手に入る

　1度の入力で、複数の自動車保険会社から一定条件における見積もりをとれる点が、一括見積もりの特徴。
個別に収集する必要がないので、忙しい人には便利な機能。入力は早いところで5分ほど。
結果が送られてくるまでにかかる時間は各社それぞれですが、類似条件で複数社を比較することができます。

＜一般的な個別見積もりと一括見積もりの特徴＞　※当社調べ

個別見積もり

一括見積もり

どんなときに向いているか

自動車保険の候補がある

どの自動車保険がよいかわからない
類似条件で比較したい

入力にかかる時間

2分～5分程度

5分程度

個人情報

入力不要（必要な会社も有）

入力必要

条件変更

すぐに変更できる

見積もりを最初からやり直す必要がある

比較のしやすさ

各社のサイトで見積もりをとる必要がある

類似条件で比較しやすい（詳細の補償内容などは全社同一にならない場合もある）

個別見積りのとり方

自分にぴったりのプランを見つける！　個別見積りのとり方

タイプ

アドバイス

「車両保険を付けるかどうか悩んでいる」・・・心配性な人

車両保険は、付けると付けないとでは保険料に大きな違いが出ます。付けるに越したことはないけれど、年間どのくらい差額があるのかも気になるところ。そういう人は、両パターンで見積りをとって比べてみましょう。

「運転者を限定するとどれくらい変わるか知りたい」・・・割引サービスを見落としがちな人

運転者を「契約者のみ」や「家族」に限定すれば、保険料の割引が受けられます。もちろん、そのぶん補償の範囲は狭くなるため、どのくらい安くなるか確認してから検討するのがおすすめです。

「特約をいろいろ付けたい」・・・安心感を求める人

自動車事故が起きた際、車内やトランク内といった身の回り品の損害を補償する「身の回り品特約」や、自動車事故以外でのケガの治療費を補償する「ファミリー傷害特約」など、自動車保険には様々な特約があります。

車の用途に合わせて正確な見積りをとるためには、特約の有無を検討しつつ見積りをとることが大切です。

「補償内容と保険料のバランスを比較したい」・・・コスパが気になる人

支払われる保険金額を高く設定したり、補償の範囲を広げればそれだけ安心ですが、その分、保険料は高くなります。補償が厚いパターンや、保険料が安いパターンなど見積り方法を変えれば、バランスを見て検討することができます。

個別見積りをしてみよう

ランキングを見て比較、検討

　オリコンの自動車保険ランキングは、実際に自動車保険を利用したユーザーからの声で作成した満足度ランキング。自動車保険を使った人にしかわからない意見があるため、参考になります。

自分に合った自動車保険を絞り込む

　オリコンでは、保険料だけではなく補償内容やサービスなど、さまざまな視点で自動車保険会社をランキング付けしています。目的に合わせて簡単に絞り込むことが可能です。

個別に見積もりを取る

　自動車保険会社を1社～数社に絞り込んだら、各社個別に見積もりをとります。自分にぴったりの自動車保険がすぐに見つかるはず！

自動車保険の基礎知識

自賠責保険と任意保険の違いは？

　自動車保険には「自動車損害賠償責任保険」、通称「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。

自賠責保険と任意保険の違いは？

　そのうち「自賠責保険」は、自動車やバイクを運転するなら必ず加入しなければいけません。未加入のまま運転すると「自動車損害賠償保障法」に抵触して1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科せられます。さらに違反点数6点を引かれ、免許停止になってしまいます。また、車検も受けられません。
　自賠責保険は多くの損害保険会社や共済組合で加入できます。保険料は車種や積載量、排気量によって異なりますが、自動車保険による違いはありません。車検の有効期間に合わせて12～60ヶ月加入し、普通乗用車や軽自動車であれば37ヶ月が一般的です。こうした性質から自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれています。
　しかし、自賠責保険だけでは事故が起きた時の賠償には不十分です。補償範囲は人身事故の被害者だけで、その保険金も死亡時で3,000万円、後遺障害で4,000万円、傷害で120万円が上限になります。それ以上の保険金を請求された時は加害者の自己負担です。被害者の車や物の損害、加害者側の被害については何も補償されません。
　そこで、自賠責保険では補償されない部分をカバーしてくれるのが「任意保険」です。対人賠償保険では、自賠責保険の範囲を超える被害についても保険金が支払われます。他にも対物賠償保険で他人の自動車や物、人身傷害保険や搭乗者傷害保険で自分の車の同乗者、車両保険で自分の車を補償できるのです。
　加えて、任意保険には「特約」で補償内容を充実させたり、逆に限定したりすることができます。前者の代表が「弁護士費用特約」で、後者が「運転者限定特約」です。また自動車保険によっては示談代行やロードサービスなど、加入者に便利なサービスを提供しています。
　任意保険は自賠責保険と異なり、保険料が自動車保険ごとに異なります。自動車事故のリスクを細分化することで、ドライバーの年齢や運転歴、使用目的の違いで保険料に差ができるため、条件が合えば支払額を安く抑えられます。さらに、契約中に無事故だった場合、等級が上がって保険料が割引になるのも任意保険ならではのメリットです。

［自賠責保険と任意保険の違い］

自賠責保険

任意保険

保険料

一律

自動車保険によって異なる

補償範囲

対人賠償のみ

対人・対物賠償に加えて、被保険者や同乗者の損害も補償できる

保険金額

上限あり

無制限も可能

加入

強制

任意

特約

無し

有り

　任意保険の加入は強制ではありません。加入を自賠責保険だけに限定するのは、ドライバーの自由です。ただし、自動車事故が絶対に起こらないとは言い切れません。被害者の補償だけでなく自分自身を守るためにも、任意保険に加入するのが望ましいでしょう。これはドライバーのマナーとも言えます。

[関連リンク]
自賠責保険での交通事故・慰謝料の計算方法｜自賠責保険の補償

任意保険の種類にはどんなものがある？

　自動車保険の任意保険は、賠償責任保険や傷害保険、車両保険など数種類がセットになったものです。事故の被害者に対する賠償だけでなく、壊した自動車や物の賠償、自分自身や同乗者の傷害、車両の修理や買い替えまでカバーしています。全部で以下の7種類からなります。

＜対人賠償保険＞
　事故の被害者が死亡または負傷した時に支払われます。自賠責保険でも対象になりますが、その場合は死亡時で3,000万円、後遺障害で4,000万円、傷害で120万円が限度です。一方、任意保険の対人賠償保険では、自賠責保険を上回る賠償額を補償してくれます。近年は事故の賠償額が高くなる傾向にあるため、無制限にする場合がほとんどです。

＜対物賠償保険＞
　事故で他者の自動車や物に損害を与えた時に支払われます。損害によって仕事ができなくなった場合の休業補償も対象です。公共交通に影響を及ぼすなど、損害の内容によっては億単位の賠償額を請求される可能性もあります。対人賠償保険と同じく、無制限にした方が良いでしょう。
　
＜人身傷害補償保険＞
被保険者であるドライバーやその同乗者が、事故で死亡または負傷をした時に支払われます。ドライバーが被害者であれば、加害者の対人賠償保険に請求できますが、保険金が支払われるまでに時間がかかります。人身傷害補償保険は保険会社が損害額を計算してすぐに保険金を支払い、同額を加害者に請求してくれるので安心です。ドライバーが加害者であっても支払われます。

＜搭乗者傷害保険＞
　被保険者であるドライバーやその同乗者の死亡または負傷が対象です。ただし、人身傷害補償保険が被害の度合いや相手の賠償額によって保険金が異なるのに対し、搭乗者傷害保険は定額が支払われます。そのため、保険金の支払いも人身傷害保険より早めです。いわば人身傷害補償保険の上乗せとという位置づけです。

＜自損事故保険＞
　道路で横転したり崖から転落したりするなど、被保険者が単独事故を起こして死亡または負傷した時に適用される保険です。人身傷害補償保険と補償内容が重複するため、未加入の場合のみ自動的にセットされる自動車保険もあります。

＜無保険車傷害保険＞
　「無保険車傷害保険」は加害者が任意保険に未加入で賠償能力が無い、あるいは任意保険を使えない時に支払われる保険です。後者は故意の事故や補償の対象外となる家族が運転していた場合、ひき逃げで加害者が分からない事故の場合です。

＜車両保険＞
　「車両保険」は被保険者の契約している自動車が損害を受けた時に、保険金額を上限に修理代や再調達額が支払われます。事故だけでなく落書きやいたずら、盗難にも対応しますが、自動車同士の事故だけに限定して自動車保険の料金を抑えることもできます。

[関連リンク]
任意自動車保険の種類

対人賠償保険とは？

　対人賠償保険とは、簡単に言えば他人を死傷させてしまった場合に補償される保険です。

対人賠償保険とは？

　自動車保険によって補償内容や付帯サービスなど若干異なる点はありますが、ここでは一般的な補償内容について解説します。
　対人賠償保険は、契約車両の事故で他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った時に、その相手の治療費などが補償されます。具体的にどのようなケースで補償されるかを確認しておきましょう。

＜対人賠償保険の対象＞
・自転車との接触事故で相手を死亡させてしまった
・車両同士の事故で、乗車中の相手にケガをさせてしまった
・交差点で原動機付自転車と接触してしまい、相手に重度の後遺障害が残ってしまった
など

　対人賠償保険は、死傷させてしまった相手への補償額が高額になるケースがありますので、初めから補償額を「無制限」としている自動車保険もあります。補償額には、事故により実際にかかった治療費、事故に遭わなければ得ていたと想定できる収入（逸失利益）、精神的損害のための慰謝料、後遺障害による将来の介護料などが含まれます。なお対人賠償保険は、自賠責保険で支払われる金額を超えた部分に対して支払われます。
　次に対人賠償保険の対象外になるケースを確認しておきましょう。

＜対人賠償保険の対象外＞
・故意に起こした事故による損害
・戦争や紛争などによって生じた損害
・台風や洪水、地震や津波などによる損害
・配偶者や子などの親族に対する損害
など

　補償額は、道路状況を踏まえて責任割合が決定されます。また、補償額を決める際には、相手と示談交渉する必要があります。交渉については、経験のある保険会社が代行する「示談交渉サービス」が付帯している保険がほとんどです。ただし、過失がないもらい事故の場合は、示談交渉サービスが利用できません。もらい事故で相手が損害賠償の支払いに応じない場合には、弁護士に依頼する方法があります。この場合弁護士費用特約を付加することで弁護士費用を補償してくれます。

[関連リンク]
対人賠償保険と自賠責保険の違い

対物賠償保険とは？

　対物賠償保険とは、他人の自動車や物などの財物に損害を与えた場合に補償される保険です。

対物賠償保険とは？

　自動車保険によって補償内容や付帯サービスなどは若干異なりますが、基本的には契約車両の事故で相手の自動車やガードレール、壁や塀などを壊し、法律上の損害賠償を負った時に、その損害額が補償されます。具体的にどのようなケースで補償されるかを確認しておきましょう。

＜対物賠償保険の対象＞
・相手の自動車とぶつかり、相手の自動車を壊した
・ガードレールや電柱にぶつかり、壊した
・操作ミスで商店にぶつかり、店舗や商品を壊した
など

　対物賠償保険は、損害を与えた物によっては相手への補償が高額になるケースがありますので、心配な場合は無制限にしておいた方がいいでしょう。補償が高額になるケースとしては、積荷への損害（2億6,135万円）、パチンコ店への損害（1億3,580万円）、電車・線路・家屋などに対する損害（1億2,036万円）などが過去の判例で見られます。なお、これらの金額は過失相殺相当額を控除する前の金額です。例えば、相手の過失割合が30％の場合、損害額に過失割合の30%を乗じた額を過失相殺相当額として控除し、残った額が補償しなければならない額となります。次に、対物賠償保険の対象外となるケースを確認しておきましょう。

＜対物賠償保険の対象外＞
・故意によって起こした損害
・地震や津波、台風や洪水によって生じた損害
・配偶者や子などの親族の物への損害
など

　これに加えて、対物賠償保険では、損害以上の補償は得られませんので、時価額を超える修理費用が発生した場合も対象外となります。例えば、古い家屋に損害を与えてしまった場合、家屋の時価額は低くても修理費用は高くなるというケースが考えられます。このように、時価額を超える修理費用を補償するには、対物超過特約を付加する必要があります。保険会社によっては前もって対物超過費用を補償する保険商品もあります。ただし、1台あたり50万円などの上限が付いている場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

[関連リンク]
物損事故“高額賠償”4つの判例｜対物賠償保険の補償範囲

人身傷害補償保険とは？

　人身傷害補償保険とは、補償対象の人事故によって死亡またはケガをした場合に、過失の有無にかかわらず、治療費や働けない間の収入を補償する保険です。交通事故を起こした場合、相手が契約している自動車保険から対人賠償保険金が支払われますが、事故の過失割合に応じた額になってしまいます。つまり、自分の過失割合分は補償を受けることができません。しかし、人身傷害補償保険を付帯していると、自分に過失があっても、まとめて補償を受けることができるのです。

これまで紹介してきた保険は、基本的に過失割合に応じて支払いを受けるものです。そのため、示談交渉が終わってからの支払いになります。一方、人身傷害補償保険は損害額が決定すれば、示談交渉を待たずに保険金を受け取ることができるのです。

　実際に、支払い対象となるケースを紹介します。

＜人身傷害補償保険の対象となるケース＞
・自動車搭乗中に衝突事故に遭い死亡した
・他の自動車に搭乗中、ケガをした
・歩行中に自動車と接触し、ケガをした

以上のように、人身傷害補償保険は、契約中の自動車に搭乗中の事故だけでなく、他の自動車に搭乗中や歩行中の事故も対象となります。いずれも過失割合に関係なく、保険金が支払われるのです。
　また、補償の対象者は、以下に該当する人です。

＜補償の対象者＞　
・主に運転する人（記名被保険者）
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者とその配偶者と同居の親族
・記名被保険者とその配偶者の別居の未婚の子
・上記以外で契約中の自動車に搭乗している人
　
＜保険金の内訳＞
　人身傷害補償保険は、ケガの治療費だけでなく、休業や精神的損害に対しても、設定した保険金額を上限として補償金が支払われます。たとえば、入院・通院したのちに亡くなってしまった場合、入院・通院にかかった治療費のほかに、亡くなったことによって失った将来の収入額、遺族への慰謝料、葬儀費用などが補償されます。

＜保険金額の設定方法＞
　保険金額を設定する時は、契約者の年齢や収入、家族構成などから決めるようにします。自営業者や扶養している家族が多い人は、それだけ大きな補償が必要になるので、加入時に保険会社や保険代理店と相談してください。

＜示談を待たずに先払いが可能＞
相手との示談交渉が長引く場合、示談交渉終了を待たずに保険金が支払われるケースがあります。そのため、すぐに治療費が必要になる場合には有用です。

＜特約により補償の範囲を限定することも可能＞
　特約を付帯することにより、契約中の自動車に乗っている時だけに補償を限定することも可能です。この場合、保険料を安く抑えることができます。保険料を抑えながら人身傷害補償保険を付帯したい人にはおすすめです。

[関連リンク]
人身傷害補償保険の必要性

搭乗者傷害保険とは？

　搭乗者傷害保険とは、契約車両に搭乗中の人が自動車事故により死傷した時の補償です。

搭乗者傷害保険とは？

　死亡した場合、後遺障害を負った場合、ケガをした場合に定額の保険金が支払われます。いかがそれぞれの基本的な補償内容です。

＜死亡した場合＞
保険証書に記載された死亡保険金額の全額が支払われます。

＜後遺障害を負った場合＞
後遺障害等級表に定める後遺障害の程度により、保険金額の4%～100％が支払われます。

＜ケガをした場合＞
入院・通院の日数に応じて定額が支払われる「日数払い」と、ケガの部位や症状に応じた定額を支払う「部位・症状別払い」の2種類があります。

　保険会社や契約内容によって補償内容は変わってくるため、加入している保険の約款を見て内容を把握することが必要です。また、実損額を支払う人身傷害保険と比べた時、定額を支払う搭乗者傷害保険は、支払いまでの日数が短くなるケースが多くなります。早期に保険金を受け取れるという点
で、一時的な出費に対応できるメリットがある一方、治療が長引いた場合には保険金額に不安を感じてしまうかもしれません。補償内容が重複する部分はありますが、人身傷害保険と搭乗者傷害保険のどちらも補償される契約内容を選ぶのが理想的です

自損事故保険とは？

　自損事故保険とは、自損事故や無保険車との事故の補償で、ドライバーや同乗者が死傷し、かつ自賠責保険による補償が受けられない場合に利用できる保険です。自損事故はドライバーに100％の過失責任がある単独事故を指します。自分でガードレールにぶつかり、自動車が傷ついた場合、車両保険の種類によっては保険金が支払われません。こういう場合に備えて自損事故保険への加入が必要となります。また、対物賠償保険も他人の所有物に対する損害への補償ですので、自分の車の修理費用として補償を受けることはできません。自損事故保険の具体的な補償内容は、保険会社により補償内容やサービスに若干違いがありますが、確認しておきましょう。

＜自損事故保険の補償内容と保険金の例＞
・死亡保険　1,500万円
・後遺障害保険　50万円～2,000万円
・介護費用保険　200万円
・医療保険　入院日額6,000円・通院日額4,000円

　自損事故保険の補償の対象は、契約車両の保有者やドライバー、同乗者となります。無免許運転や酒気帯び運転、正常な運転ができない状態での運転などで本人に生じた傷害、被保険者の脳疾患・その他の疾患・心身喪失で生じた損害や傷害、地震・噴火・津波による傷害などは、支払いの対象外となるのが一般的です。

[関連リンク]
自損事故保険と無保険車傷害保険

無保険車傷害保険とは？

　無保険車傷害保険とは、相手が任意保険に加入していない状況で、その相手との事故により、運転者や同乗者が死亡または後遺障害を被ったにもかかわらず、相手から十分な補償が受けられない時に補償される保険です。相手が対人賠償保険の契約をしていない、契約しているが保険金が支払われない場合が該当する他、あて逃げされた場合もこの保険が適用されます。特約で付加しなくても、任意保険に最初から付帯しているケースがほとんどです。保険会社により補償内容やサービスに若干違いがありますので、基本的な補償内容について確認していきましょう。

＜無保険車傷害保険の補償内容と具体例＞
・保険金　2億円
　※無制限の商品もあります

　無保険車傷害保険の対象は、記名被保険者とその配偶者、同居中の親族や別居中の未婚の子、またはそれ以外に分けられます。本人や家族は契約車両を運転中の事故だけでなく、他の自動車に搭乗している時や歩行中の事故も対象となりますが、それ以外は契約車両に搭乗中の事故のみ補償の対象となります。

対象者の種類/事故の状況	契約車に搭乗中	他の車に搭乗中	歩行中
1.記名被保険者	○	○	○
2.1の配偶者	○	○	○
3.1、2と同居中の親族	○	○	○
4.1、2と別居中の未婚の子	○	○	○
5.それ以外	○	－	－

　ただし、無免許運転や酒気帯び運転、正常な運転ができない状態での運転などでその本人に生じた傷害、被保険者の脳疾患・その他の疾患・心身喪失で生じた損害や傷害、地震・噴火・津波による傷害などは、支払いの対象外となるのが一般的です。

[関連リンク]
自損事故保険と無保険車傷害保険

車両保険とは？

　車両保険とは、契約している自動車に損害が発生した時ときに、修理費を補償する保険のことです。

車両保険とは？

　相手の自動車に対する賠償ではなく、自分の自動車が受けた損害に対して保険金が支払われます。具体的に支払いの対象となるのは、以下のケースです。

＜車両保険の対象となるケース＞
・走行中の他の自動車（バイクや原付でも可）に衝突してしまい、自動車の修理費用が発生した
・自動車が盗難被害にあった
・自動車に落書きやいたずらをされた
・走行中、ガードレールに車体をこすってしまった
・自動車があて逃げされた
・台風や洪水、火災などで被害に遭った
など

　相手の自動車に衝突して事故を起こしてしまった場合、相手が加入している自動車保険から対物賠償金が支払われます。しかし、交通事故だとあくまで過失割合に応じた金額が支払われに過ぎず、自分の過失割合分は受け取ることができません。しかし、車両保険を付帯していれば、過失割合に関係なく修理費用が補償されます。また、相手のいない事故の場合、車両保険を付けていなければ修理費用は全額自己負担です。

　次に、車両保険の対象外となるケースを確認しておきましょう。

＜車両保険の対象外となるケース＞
・タイヤだけの損害の場合
・事故ではなく、自動車の単純な故障
・自然消耗による摩耗やさび
・無免許や酒気帯び状態の運転によって起きた事故
など

　自動車が他の自動車やガードレールなどと接触して起こした事故は補償対象となりますが、単純な故障や自然消耗した場合は対象とはなりませんので注意してください。
　車両保険金額は、車体価格やカーナビなどの付属品、購入してからの経過年数などで決定されます。見積もりの時に車両保険金額が提示されるので、提示された金額の範囲内で付帯することになります。

車両保険を付けるときは、自己負担額（免責金額）が自動車保険の料金に大きな影響を及ぼしますので、かならずチェックして下さい。自己負担額（免責金額）とは、保険金の支払いを受ける時に、自分で負担しなければならない額を指します。自己負担額（免責金額）が設定されている保険は、加入する際に申込書やパンフレットをよく読んで確認してください。なお、一般的に、自己負担額（免責金額）を高く設定するほど自動車保険の料金が安くなり、反対に低く設定すると保険料が高くなります。つまり、自己負担額（免責金額）を低く設定しておけば、それだけ自動車保険の料金が高くなりますが、事故を起こした時に契約者の負担が少なくなるというわけです。自己負担額（免責金額）は自分で希望する金額を設定することができます。自分の運転スキルや、新車かどうかなどの条件を判断材料にし、保険料と実際に事故が起こした時の負担額のバランスを見て設定するようにしましょう。

[関連リンク]
車両保険の免責金額｜車両保険の種類

年齢に上限はある？

　ドライバーにとって自動車保険はなくてはならないものです。では医療保険やがん保険は申込や更新に年齢制限があるケースがほとんどですが、自動車保険の申込に年齢に上限はあるのでしょうか。

年齢に上限はある？

　自動車保険の場合、医療保険のような「更新は〇歳まで」という制限はありません。つまり、年齢に上限はなく全てのドライバーが補償の対象となるわけです。ただし、高齢になるに従って、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、とっさの判断ミスや「うっかり」が原因の事故の件数が増加するため、年齢を重ねるにつれて保険料は高くなります。
　また、自動車保険と年齢に関する保険料の特約として「年齢条件特約」というものがあります。年齢が低いドライバーほど事故率が高いため、ドライバーが一定の年齢を超えていれば保険料が安くなる制度で、自動車保険の料金の節約方法の1つとして利用する人も多い特約です。

　年齢の設定については自動車保険会社ごとに異なります。設定区分について一例を挙げます。
A社→年齢を問わず補償、21歳以上／26歳以上
B社→年齢を問わず補償、21歳以上／26歳以上／30歳以上
C社→年齢を問わず補償、26歳以上／35歳以上

	A社	B社	C社	保険料
年齢区分	年齢を問わず補償			高
	21歳以上		－	高
	26歳以上			安
	－	－	35歳以上	安

　「年齢を問わず補償」は全世代が対象となり、自動車保険の料金が最も高い区分です。年齢区分が上になるほど、自動車保険の料金は安くなりますから、高齢者には最も安い区分が適用されます。しかし、60代以降になると事故率が上がるため、これ以上の世代の自動車保険の料金はアップします。つまり、40歳と70歳のドライバーでは、年齢条件特約では同じ区分に属しているものの、保険料は同一ではありません。年齢に上限はないとしても、70歳以上は保険料区分が1歳刻みに細分化されるなど、自動車保険会社によって設定が異なります。詳細は自動車保険会社に問い合わせてください。

等級とは？

　自動車保険の契約は、契約者が保険をかけている自動車が10台以上のフリート契約と、9台以下のノンフリート契約に分けられます。通常、加入する自動車保険はノンフリート契約です。ノンフリート契約は、「ノンフリート等級」に応じて割引・割増が適用されます。「ノンフリート等級」は事故歴に基づいて決められます。ちなみに、「ノンフリート等級」のことを、略して「等級」と言います。
　ノンフリート等級は1等級～20等級の20段階に区分されています。等級が高いほど割引率は高くなりますが、3等級以下はかえって割増になります。無事故の場合の20等級の割引率は63%、逆に無事故・有事故にかかわらず1等級の割増率は64%です。

等級	割引/割増率	割引/割増率（事故有）	割引/割増
1等級	64%	64%	割増
2等級	28%	28%
3等級	12%	12%
・・・	・・・	・・・	割引
6等級	－19%
7等級	－29%
・・・	・・・	・・・
20等級	－63%	－44%

出典：日本損害保険協会

　初めて自動車保険を契約する人は、6等級からスタートします（条件によっては7等級から）。1年間、自動車保険を使う事故を起こさなければ、次年度は1等級上がり、7等級になります。反対に、自動車保険を使う事故を起こすと、事故1件につき3等級下がり、3等級になります。ただし、全ての事故で3等級下がるわけではありません。事故によっては、1等級下がる事故、あるいは自動車保険を使っても事故件数として数えないケースもあります。
　事故を起こして自動車保険を使うと、7等級以上の場合は事故有係数が適用されます。事故有係数とは、事故有の人に適用される低い割引率のことです。事故を起こして自動車保険を使うと、同じ等級でも無事故の人より割引率が低くなります。例えば、20等級の人が自動車保険を使う事故を起こすと63%の割引率が44%に、15等級の人では51%の割引率が33%になります。事故有係数が適用される期間は、3等級ダウン事故で3年、1等級ダウン事故で1年です。

事故有係数の適用期間中に再び自動車保険を使う事故を起こしてしまうと、事故有係数適用期間は最長で6年まで延長されます。自動車保険を使う事故を起こすと、等級は下がりつづけ、加えて事故有係数が適用されるので、自動車保険料はさらに高くなります。

等級引き継ぎについて

　等級は、保険事故がなければ次年度に等級が1つ上がり、事故があれば次年度の等級は1つか3つ下がります（等級が下がらないノーカウント事故もあります）。割引率は、制度改定があり契約日や事故の有無によって異なりますが、おおむね1等級上がるごとに3％程度下がります。20等級であれば自動車保険料は6等級の保険料に対して6割程度下がりますので、「等級引き継ぎ」制度には大きなメリットがあります。

＜自動車保険会社間での等級引き継ぎ＞
　基本的に、国内の自動車保険会社間であれば、外資系でも等級引き継ぎが可能です。自動車保険は、代理店やインターネット、外資系会社などさまざまな経路から加入できますが、いずれの場合も等級を引き継ぐことができます。一般的に全労済やJA共済などの共済組合も対応していますが、契約状況によっては引き継ぎができない場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

＜家族間での等級引き継ぎ＞
　記名被保険者の配偶者や同居の親戚、配偶者としている親族であれば、家族間での等級引き継ぎが可能です。親戚は同居が条件となっていますので、子どもであっても別居していると等級を引き継ぐことはできません。

引き継ぎ可

引き継ぎ不可

配偶者
同居の子ども
同居の親戚
配偶者と同居の親族

別居の子ども
別居の親戚

　子どもがまだ同居していて初めて自動車を購入する場合、親の高い等級を子どもに引き継がせ、親は年齢割引やゴールド免許割引などのさまざまな割引を利用することで、親子の自動車保険料を抑えることができます。特に、一人暮らしを始めようとする子どもにとっては、経済的負担が軽減できるというメリットもあります。

＜等級引き継ぎ時の注意点＞
　等級を引き継ぐ場合、慌てると損をすることがあります。等級は1年間、3等級ダウン事故や1等級ダウン事故がなければ1つ上がります。しかし、等級を1つ上げるためには満期まで契約を継続する必要がありますので、契約更新時であれば問題ありませんが、契約が途中の場合には注意が必要です。特に親族間で等級を引き継ぐ際には、事前によく検討してください。

自動車保険の選び方

初めての自動車保険の選び方とは

　初めて自動車保険に入るときは、以下のポイントを押さえながら選びましょう。

＜補償内容＞
　自動車保険に加入する場合、必ず確認しておきたいのが次の3つの補償についてです。
1.相手への補償
2.自分への補償
3.車の補償

　まず、相手への補償とは、事故を起こしたときに相手がケガをした場合の対人補償と、自動車が損壊した場合の対物補償です。強制加入の自賠責保険もありますが、自賠責保険は対人賠償のみが付帯されており賠償額も最高で4,000万円までしか補償されないため、事故の程度によってはカバーしきれません。ですから、対人・対物の補償を「無制限」としている任意保険への加入がおすすめです。自分への補償とは、事故によってケガをしたときの入院・通院費用、休業補償などを指します。相手の任意保険から対人補償を受けられるケースもありますが、過失割合に応じた額しか支払われません。万一のときのために、自分のケガへの補償もつけておいたほうが良いでしょう。最後に、自動車の補償とは契約中の自動車にかかる修理費用や自動車が盗難にあった場合の補償です。自動車の補償を付帯しておかないと、単独事故の修理代などが自己負担になってしまうため、車両保険への加入も併せて検討するようにしましょう。

＜事故対応やロードサービスも重視＞
　自動車保険は、事故にあったときの対応が重要です。24時間365日、事故受付をしているのはもちろんのこと、示談交渉や事故の相談にのってくれるかどうかも、自動車保険を選ぶうえでの大きなポイントとなります。また、ロードサービスの内容も確認しておきましょう。万一、事故や故障などで自動車が動かなくなった場合、現場での応急修理やレッカーけん引サービスなどが付帯しているものがおすすめです。

＜保険料＞
　自動車保険の保険料は、等級や車の型式、車種、使用目的、免許証の色やドライバーの年齢で決まります。等級とは、自動車保険の割引率を表しており、初めて加入する方は6等級からスタートします。1等級から20等級まであり、無事故であれば等級が上がり、割引率も高くなります。一方、事故を起こすと等級が下がり、保険料が高くなってしまうというしくみです。保険料は自動車や契約者の年齢など、同じ条件でも保険会社によって若干異なるため、複数社で見積もりを取って比較検討してみると良いでしょう。また、特約などオプションで補償を付けた場合にも高くなります。補償内容と保険料のバランスを見て決めるようにしましょう。

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任意自動車保険の選び方-ダイレクト系自動車保険

事故対応で自動車保険を選ぶコツ

　自動車保険の選び方として、事故対応によって選ぶというのも1つの方法です。

事故対応で自動車保険を選ぶコツ

　自動車で事故を起こした場合、まずは保険加入者が自動車保険会社に連絡を取り、そこから自動車保険会社の事故対応が始まります。事故の連絡を受けて、保険金の支払などに必要な調査や手続きを行うほか、多くの保険会社では、事故車両の運搬や修理対応、示談交渉などのサービスを行っています。ただし、一口に事故対応といっても、保険会社によって対応方法や内容は多様化しています。
　自動車保険は万が一、事故に遭ったときの備えである以上、自分にとって最適な事故対応をしてくれるものでなければ意味がありません。自動車保険を選ぶ際に、押さえておくべきポイントは主に4つあります。

＜事故処理の制限について＞
　事故が発生したら、曜日や時間帯を問わず、速やかに保険会社に連絡するのが鉄則です。どの自動車保険会社でも24時間365日、事故受付を行っています。ただし、連絡したからといって常時、すぐさま事故処理がスタートするわけではありません。事故対応において、初期対応として保険会社は病院や事故の相手方への連絡、修理工場への連絡や代自動車の手配などを行いますが、すべての保険会社が、必ずしも即時に初期対応を行っているわけではないということを覚えておきましょう。特に、自動車保険会社によっては夜間や休日の場合、事故受付のみになり、そのほかの対応は翌日以降になるというケースもありますので注意が必要です。
　事故面談や相談サービスも、平日の日中のみとする自動車保険会社が多いです。また、事故の種類によって受付時間が異なる保険会社もあります。受付時間内であればすべての事故に対応してもらえるとは限りません。そのため、自動車保険を選ぶ際には「いつ、どんな対応やサービスを受けることができるか」という点について、必ず確認しておくようにしましょう。

＜担当者は一人か、専任チーム制か＞
　自動車保険会社では、1つの事故を最初から最後まで一人の担当者が責任を持って解決に導く「1事故1担当制」をとっている場合と、複数のメンバーで専門のチームを組んで対応する「1事故専任チーム制」を取っている場合があります。1事故１担当制の場合は、同じ人に一任できる安心感がありますが、その反面、担当者が休日で不在の場合には、処理がスムーズに進まない可能性もあります。１事故専任チーム制の場合は、複数の担当者がいるために担当者全員が不在ということはありませんが、複数の人が関係しているため、なかには混乱を感じる人もいるかもしれません。たとえば修理に関することと、治療に関することでは担当者が別、という場合です。そのほか、1事故1担当制と1事故専任チーム制を組み合わせたり、独自に関連分野の専門家と連携してサポートを行っている自動車保険会社もあります。そのため、自分はどのようなサポート体制を望んでいるのか、自動車保険を検討する際には注意して選ぶようにしましょう。

＜ロードサービス拠点について＞
　事故で自動車が動かなくなったり故障したりしたとき、ロードサービスを提供する自動車保険会社もあります。トラブルに見舞われたときに、迅速なサポートが受けられるかどうかも大事なポイントです。各社のロードサービスを比較するには、サービス拠点にも注目すべきでしょう。重視すべき点としては、拠点数の多さというよりは、どの場所で事故が発生しても迅速な対応が期待できるよう、全国各地にサービス拠点があるかどうか、という点がカギになります。

＜事故後の不安に対応するサービスについて＞
　事故は日常に頻繁に起こりえるものではないため、慣れない分、事故発生時には心理面での不安が大きくなります。とりわけ事故の当事者になった場合、冷静な状態ではいられないこともあるでしょう。そのため、プロによる冷静沈着で丁寧な対応は非常にありがたく、心強いものです。24時間365日、緊急ケアサポートやスタッフ訪問サービス等、心理面を考慮したきめ細かいサービスを展開し、自動車保険契約者をサポートする保険会社もあります。このような手厚いサポート体制が組まれているかどうかも、自動車保険を検討する上では大きなポイントになります。万が一、事故に遭遇したとき、どのような事故対応を契約者自身が望んでいるかを整理したうえで自動車保険を選ぶことが、保険選びに失敗しないコツといえるでしょう。

無料のロードサービスで自動車保険を選ぶコツ

　ロードサービスは、バッテリー上がりやタイヤのパンク、鍵の閉じ込み、レッカー移動など、自動車のトラブルに対処してくれるサービスです。

無料のロードサービスで自動車保険を選ぶコツ

　ロードサービスには、専門のロードサービス会社が年会費を支払った会員にサービスを提供するものがありますが、保険会社が自動車保険の契約車両にサービスを提供するロードサービスもあります。後者のロードサービスは、特約として特約保険料を支払うものと、年会費無料で一部のサービスを除き、利用料も無料のものとがあります。無料で利用できるサービスの範囲は、加入する自動車保険により異なります。保険選びに迷ったら、各社のロードサービスを比較してみましょう。

＜身近な故障やトラブル対応＞
　ロードサービスを比較するときに確認したいポイントの1つが、バッテリー上がり、タイヤのパンク、鍵の閉じ込み、落輪、ガス欠などの身近な故障やトラブルに関連するサービスです。自動車保険に付帯しているロードサービスのほとんどが、これらの故障やトラブルに無料で対処します。ただし、その内容はさまざまです。ガス欠に対するサービスを例に挙げると、作業料のみ無料でガソリン代は有料、高速道路上であれば作業料・ガソリン代とも無料、契約2年目からは作業料・一定量のガソリン代とも無料など、対応が異なります。自分が使いそうなサービスが提供されているかどうか、また無料サービスの範囲はどこまでなのかなどを比べてみましょう。

＜レッカーサービス＞
　レッカーサービスと指定修理工場の数も、重要なチェックポイントです。レッカーサービスとは、事故や故障で自動車が走れなくなったときに、修理工場までレッカー移送してくれるサービスです。無料でレッカー移送してくれる距離は、保険会社によって異なります。距離無制限というものもあれば、15キロまで、あるいは30キロまでなど自動車保険会社が指定する範囲の距離までなら無料、移送する修理工場（保険会社が指定する修理工場もしくは契約者が指定する修理工場）によって無料でレッカー移送してくれる距離が異なる、などとなっています。どこでレッカー移送が必要になるか分からないので、無料でレッカー移送できる距離は、もちろん長い方が安心です。また、指定修理工場が多ければ、レッカー移送する距離は短くなりやすいといえます。指定修理工場も多いほうが良いでしょう。

＜宿泊費用と帰宅費用＞
　遠方でレッカーサービスを利用すると、自宅まで帰るタクシー代や現地に宿泊するホテル代などが必要になります。自動車保険の中には、ロードサービスの一環として、帰宅にかかる交通費や宿泊費をサポートしてくれるものがあります。中には、搭乗者全員分の宿泊費をサポートする保険会社もあり、万が一の時は助かります。自動車で遠出する機会が多い方は、これらのサービスが用意されている自動車保険を選ぶと安心です。

　自動車保険に付帯しているロードサービスは、無料で利用できるにもかかわらず、幅広い車のトラブルに対応しています。何度利用しても、等級に影響は与えません。ただし、サービスを利用する際は、保険会社が指定した窓口に連絡しなければなりません。先に修理をして、後から費用を請求するといったことは原則としてできません。また無料の付帯サービスは、保険会社の都合で内容が変更になったり、サービスが中止になることがあります。保険を契約する前に、保険約款と一緒にロードサービスの利用規約もよく読みましょう。もし、同じ補償内容で同じ保険料の自動車保険であれば、ロードサービスが充実している自動車保険のほうがお得です。自動車保険の選び方に悩む方は、ロードサービスを比較してみてはいかがでしょうか。"

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自動車保険会社とJAFのロードサービスの違い

割安な保険料の自動車保険を選ぶコツ

　割安な保険料の自動車保険を選ぶポイントは、大きく2つあります。

割安な保険料の自動車保険を選ぶコツ

　自動車保険料が安くなる保険会社・保険商品を選ぶこと、そして運転者条件を適切に設定することです。自分に合った自動車保険を選ぶことができれば、保険料は大きく下がることもあります。自動車保険は掛け捨てのため、保険料が安いにこしたことはありません。それでは、割安な保険料の自動車保険を選ぶにはどうすれば良いかを見ていきましょう。

＜保険会社・保険商品を選ぶ＞
　保険会社は、代理店型とダイレクト型の2種類に分かれています。代理店型は代理店を通じて保険会社と契約するのに対し、ダイレクト型はインターネットや電話などを通じて保険会社と直接契約する仕組みです。一般的に、ダイレクト型は人件費や手数料などのコストがかからないため、自動車保険の料金が安くなる傾向にあります。インターネット上ですぐに見積もりが取れるため、自分の場合は保険料がいくらになるのかを一度確認してみるのも良いでしょう。

　また、自動車事故のリスクは自動車の使用目的や使用状況、年齢、車種などによって異なります。それを利用してリスク細分型の保険料体系や、割引制度を採用している保険会社や保険商品があります。たとえば、自動車を運転するのは週末だけ、用事がある時だけなど、あまり運転をしない人は、走行距離に応じて保険料が決まる自動車保険を選べば、大きく保険料を抑えることも可能です。その他にも、各保険会社によってエコカー割引やゴールド免許割引などのさまざまな割引制度があります。自分の生活スタイルと照らし合わせて、割引制度を有効活用しましょう。

＜運転者条件を適切に設定する＞
　保険会社と保険商品を決めたら、契約の条件を検討しましょう。補償の対象となる運転者が多いほど、その分保険料は高くなります。また若い人も自動車保険の料金は高くなります。そのため、運転者の条件を以下のように限定すると、保険料を抑えることができます。

・家族限定特約を付加する
　家族限定特約を付加すると、家族しか運転できなくなる代わりに、保険料を安くすることができます。家族限定特約を付加している場合、たとえば友人や会社の同僚、上司などといった他人が運転し、事故が起こった場合は補償の対象外です。そのため、家族限定特約を付加した後は、絶対に他人が運転することがないように、細心の注意を払わなければなりません。万が一、他人が運転しなければならない場合は、あらかじめ契約内容を変更しておくか、1日だけ加入できる自動車保険や他者運転危険補償特約などを利用し、補償が受けられるようにしておきましょう。その他、すでに結婚している別居の子どもは家族ではなく、他人と見なされることにも注意が必要です。

・年齢条件を上げる
　統計上、若い人の方が事故を起こしやすいというデータがあり、運転者の年齢条件を上げると補償範囲が狭まるため、その分の保険料が安くなります。自動車保険会社によって異なりますが、年齢条件なし、21歳以上、26歳以上、30歳以上といった年齢区分が設けられています。たまにしか乗らない子どものために年齢条件を低めに設定することはよくありますが、補償と共にドライバーの見直しをしてみましょう。年齢条件特約を付加した後は、設定した年齢未満の人が運転しないように注意しなければなりません。なお、契約途中で年齢が上がり、補償区分に変化が生じた場合は、契約変更の手続きを行って年齢条件を引き上げれば自動車保険の料金を節約することができます。

　このほかにも、補償内容を減らしたり、保険金額を低く設定することによって保険料を抑えることも可能です。しかし、万が一の際に補償が受けられないということになれば本末転倒になるため、補償内容は慎重に考えて決定しなければなりません。たとえば、対物賠償保険の保険料を、保険金額が無制限のものとそれ以外を比べた場合、自動車保険の料金は数百円しか変わらないことがほとんどです。さらに、賠償金額が保険金額を大幅に上回ってしまった場合、保険会社が示談交渉をしない可能性があります。わずかな自動車保険料の差で、補償が大きく違ってきてしまうのです。特に対人・対物賠償保険は無制限を基本とし、契約を変更して減額したり、契約時に少額を設定したりすることがないように注意しましょう。

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知っておきたい！ネットで手続きができる自動車保険について

自動車保険の支払方法で節約するコツ

　自動車保険の保険料支払回数には、一括払・分割払・長期一括払などがあります。分割払ではほとんどの場合、手数料がプラスされ、一括払に比べて5％ほど保険料が割高になります。
　保険料の支払方法には、口座振替・クレジットカード払・払込票払（一括払のみ）・コンビニエンスストア払・インターネットバンキング払・銀行振込などがあります。
　一般的に、代理店型自動車保険は、口座振替・クレジットカード払・払込票払が利用でき、ダイレクト型自動車保険は、クレジットカード払や払込票払・コンビニエンスストア払が中心です。また、代理店型自動車保険では、口座振替もしくはクレジットカード払で一括払か分割払（月払）かを選択できますが、ダイレクト型自動車保険の場合、分割払を適用できるのは、クレジットカード払のみという保険会社が多いようです。

支払方法

分割払の選択

代理店型

口座振替
クレジットカード払
払込票払

口座振替
クレジットカード払

ダイレクト型

クレジットカード払
払込票払
コンビニエンスストア払

クレジットカード払

※商品により異なる場合があります

　自動車保険の支払方法で節約するコツは、それぞれの方法の特徴を知っておくことです。払込む保険料の総額を少しでも安くしたいのなら、手数料が不要の一括払がおすすめです。もし一度に支払うことで生じる経済的負担を抑えたいのであれば、分割払を選ぶことになりますが、その際にも、保険料をなるべく安くする方法を探しましょう。
　たとえば、代理店型自動車保険では、高額な保険料の契約や、多数の自動車を1つの保険証券でまとめて契約する場合、割増手数料が適用されない分割払もあります。もし事故により３等級以下になるケースなどのデメリット等級や高級車の車両保険などが原因で保険料がかなり高額であれば、フラットな分割払が利用できないかどうか、各社の商品を調べてみる価値はありそうです。また、複数の車を家族で所有している場合も、1つの保険証券にまとめられれば、分割払手数料の節約だけでなく、1台ごとの更新の手間も省けて便利になります。代理店に試算を依頼してみると良いでしょう。
　また、ダイレクト型自動車保険の分割払は、使用するクレジットカード会社による分割となることが多く、その場合、各カード会社独自の支払回数ごとに手数料割合が変わることがあります。そのため、口座振替による分割払手数料より、クレジットカード払の分割手数料のほうが安くなる場合もあるのです。もし分割払を希望するのであれば、ぜひ自分の所有するカードで有利な払込ができないかどうかをチェックしてみましょう。なにより、クレジットカード払であればカードのポイントをためることもできますので、それだけでもお得といえるでしょう。

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自動車保険の保険料の支払方法と注意点

短期契約で入る？　長期契約で入る？

　自動車保険には、一般的な1年契約だけでなく、1日から加入できる短期契約や、2、3年から7年といった長期の契約も存在します。それぞれ、どのようなときに加入する保険なのでしょうか。

　まず、自分で自動車はを持たずに、旅行中などで友人の自動車を短期間だけ運転したいときにおすすめなのが、短期契約の「1日自動車保険」です。たとえば、友人の自動車の保険契約に家族限定が付帯されていて使用できない場合などに有効です。またもし使用できたとしても、等級ダウン事故で迷惑をかけてしまうといった事態を防ぐことができます。
　1日自動車保険は、24時間単位で最長7日程度まで加入でき、保険料も1日500円からとリーズナブル。スマートフォンやコンビニエンスストアで、簡単に加入手続きができるのもポイントです。対人・対物の補償は無制限で、事前に登録すれば、別途車両保険をプラスすることもできます。また、配偶者を除く親族の自動車も補償の対象になるため、免許を取りたての同居の子どもが親の自動車を短期間だけ運転する際にも、親の保険の年齢条件などを変更せずに自動車を利用できます。
　1日自動車保険は更新もできますが、ある程度まとまった期間の保険が必要であれば、短期での加入が可能な「ドライバー保険」を契約する方法もあります。ドライバー保険は、対象となる借用自動車の範囲が広く、二輪自動車や原動機付自転車、またレンタカーも含まれます。ただし、配偶者や同居の親族が所有する自動車は補償対象外なので、注意が必要です。

　一方、保険期間が1年超の長期契約は、基本的に期間内の等級や保険料は変わりません。そのため、事故があっても、数年間の保険期間中は等級や保険料に影響を受けないという特徴があります。また、保険の始期（補償の開始日）時点でゴールド免許であれば、長期契約中でもずっとゴールド免許割引が受けられ、毎年の更新手続きが省けるというメリットもあります。既に20等級を継続していて、特に補償内容の見直しも必要ないという方には、魅力的な保険といえるでしょう。
　ただし、契約内容によっては、実際に事故が起きた場合、満期後の次契約への影響が、1年契約より大きくなることがあります。また、もし途中で料率改定などがあり、保険料が引き下げられた場合にも影響を受けないことになりますので、加入を考える際には、よく内容を理解したうえでの比較検討をおすすめします。

メリット

デメリット

1日自動車保険

・1日500円からと経済的で、申し込み手続きが簡単
・無事故の場合、新規自動車保険加入時の割引制度もある

・加入回数が多くなると、年間トータルでは割高になるケースもある
・自身や同乗者の補償が搭乗者傷害のみで、人身傷害には適用できない

長期契約

・毎年の更新手続きが不要
・ほとんどの会社では、保険期間満了まで等級が変わらず、保険料も事故の影響を受けない

・期間中の保険事故の回数が多いと、1年契約の繰り返しよりも保険料負担が増える場合がある

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短期の自動車保険の仕組みと特徴を理解しましょう

2台目の自動車保険の選び方

　新たに2台目の自動車を所有して自動車保険に加入する場合、セカンドカー割引を使って契約するとお得です。

　セカンドカー割引とは複数所有新規割引制度のことで、2台目以降の自動車が新しく自動車保険に加入する際、割引が適用されます。通常、初めて自動車保険に加入した場合、自動車保険の割引制度であるノンフリート等級は6等級からスタートします。しかし、セカンドカー割引を適用すると、2台目の自動車の等級は7等級からになるのです。1等級だけでも等級が変われば保険料が安くなるので、セカンドカー割引を適用したほうが安く契約できます。保険会社によっては、1台目の契約が自社になければ適用不可としているケースもあれば、他社でもかまわないとするケースもありますので、既に加入している自動車保険会社に問い合わせてみましょう。

　セカンドカー割引が適用される条件として、多くの保険会社では1台目の等級が11等級以上であることを条件としています。また、用途車種が普通乗用車や小型乗用車など、車種を限定している場合も多いようです。自動車の所有者や記名被保険者は、個人かつ1台目の記名保険者、または配偶者や親族になっていることも条件の1つとされています。自動車の所有者は車検証に記載されているので、確認しておきましょう。

　2台目の自動車保険を検討する際、特約が1台目と重複していないかどうか確認するようにしましょう。複数台車両を持っている場合は、重複する保険や特約を解約することで、自動車保険の料金を抑えることができます。たとえば、人身傷害補償保険は搭乗中の事故だけでなく、他の自動車に搭乗中の事故や、歩行中の事故も補償対象になります。2台目の自動車保険にも付帯すると重複する部分があるため、2台目以降は契約の自動車に搭乗中の事故のみ補償となるよう、対象を限定して加入すれば、保険料を抑えられます。

　また、弁護士費用等補償特約や個人賠償責任補償特約、原付特約は、記名被保険者以外にも配偶者や同居の親族などが補償対象となります。1台目に付帯されている場合、2台目以降の保険契約にも付帯すると重複してしまいます。リーズナブルに契約したい場合は、重複を避けるために付帯を見送ったほうが良いでしょう。ただし、1台目の自動車保険を解約すると補償がなくなる恐れがありますので、1台目の自動車保険を解約した場合は、2台目の保険内容を再検討しなければなりません。

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2台目から安くなる？知らないと損する自動車保険料の仕組み

自動車保険の見直しのポイント

　自動車の任意保険の保険料は、毎年数万円から複数所有していれば数十万円の出費となり、家計にとっては大きな負担となります。だからこそ無駄がないように契約したいものです。もし、初めて加入した時から契約内容を変更せずに更新している場合は、一度見直してみましょう。初めて加入した時には最適な補償を付けていたとしても、自動車を巡る環境は変化します。現在の利用方法に合った契約内容に変更すれば、大幅に自動車保険の料金を節約できるかもしれません。

＜契約の更新時に見直すのがベスト＞
　自動車保険を見直すベストなタイミングは、契約の更新時です。免許証の色や自動車の利用目的、走行距離による割引は、たとえ契約期間中に変化があっても適用されるのは更新時まで待たなければいけません。保険会社を乗り換える時も、契約期間中よりはスムーズに手続きできます。他に、自動車を買い替えた時や運転する家族が変更になった時も、契約の内容を見直すのによいタイミングです。

＜見直しやすいのは車両保険＞
　まずは、手元にある保険証券を確認します。対人賠償補償や対物賠償補償のような基本的な補償については、家計を圧迫しない範囲で手厚くしておいた方が良いでしょう。近年、交通事故の賠償は高額になる傾向があります。見直しにあたって注目すべきなのは「車両保険」です。
　車両保険は、契約車両が車同士の事故で壊れたり、落書きやいたずら、盗難に遭ったりした時に、修理や再調達に必要なお金を保険金額の範囲内で支払います。ところが、自動車は長年乗っているうちに大きく価値が下がるため、購入時の保険金額のまま保険料を払っても、それに見合う保険金をもらえないかもしれません。また事故の過失割合によっては相手の自動車保険から対物賠償を受けられるので、自分の車両保険を使わなくても済む場合があります。
　そのため、あえて車両保険を付けない契約者もいます。確かに保険料は大幅に安くなりますが、事故で自動車が破損した時は全額自己負担しなければいけません。車両保険を付けない代わりに、貯蓄で準備しておく必要があります。あるいは自動車同士の事故による破損などの補償範囲を限定した「エコノミー型」の車両保険を付けたり、免責金額を増やしたりして一定の補償を確保しながら保険料を減らす方法もあります。

＜補償内容や特約の重複をチェック＞
　次に見直したいのが、他の保険との重複です。特に搭乗中の事故を補償する「人身傷害補償」には気を付けるようにしましょう。人身傷害補償は、家族も補償範囲に含まれ、家族それぞれが自動車を所有し自動車保険に加入している場合は、歩行中や自転車走行中の自動車事故の補償が重なっている可能性があります。その場合、人身傷害補償を自動車に搭乗中の事故のみに限定すると、重複を解消することができます。　そのほかの「特約」も、家族が加入している自動車保険でカバーできる場合があります。たとえば、日常生活のトラブルを補償する「個人賠償責任特約」や弁護士の費用を賄う「弁護士費用等補償特約」はよくチェックしたいところです。なお個人賠償責任特約は、１つの契約で別居の未婚の子も含む家族が対象になり、傷害保険や火災保険に付加されていることがあるので、自動車保険以外の保険も確認しておきましょう。
　補償内容や特約は、契約期間中でも変更できます。保険会社によっては、代理店や電話以外にもインターネット上から手続きができて便利です。月払いの場合は、次の支払いから金額が変更になり、年払いの場合は差額の返金や追加徴収があります。

＜自動車保険を見直す時の注意点＞
　必要な補償と特約を見直したけれど、それほど保険料が変わらなかった場合は、保険会社の乗り換えを検討してみましょう。リスクに対する保険料体系や割引制度は自動車保険会社によってまちまちで、年齢や走行距離などの安くなる条件も異なります。条件と合致すれば、同じ補償内容でも大幅な節約になるかもしれません。
　最近では、ダイレクト型の自動車保険が増えています。ダイレクト型の保険会社は実店舗を持たないため、人件費や土地代などの経費を安く抑えられます。その分だけ、従来の代理店型の保険会社よりも自動車保険の料金を安くできるのです。乗り換える前には、見積もりを取って比較してみましょう。多くの自動車保険会社では、インターネット上で見積もることができます。
　自動車保険を乗り換えるのは、契約が満期を迎えて更新する時が簡単です。現在の自動車保険の満期日が新たな契約の始期日になるように、新しい自動車保険会社で手続きします。現在の保険会社には、あらかじめ契約を更新しない旨を伝えておいた方が良いでしょう。自動的に更新される恐れがあるからです。
　契約の途中で乗り換えるなら、新しい自動車保険会社での契約だけでなく、従来の保険会社での解約も必要になります。この時に注意したいのが「等級」です。満了での乗り換えであれば、次の契約で等級は1つ上がります。ただし、途中で乗り換えると同じ等級が引き継がれ、新しい契約の始期日から1年経たないと等級が上がりません。
　このような事態を防ぐには、乗り換え前後の契約をそれぞれ1年未満とみなして合算する「保険期間通算特則」を適用する必要があります。ほとんどの乗り換えにおいて問題なく適用されますが、乗り換え前に事故で自動車保険を使用した場合は対象外です。乗り換えた時点で、等級も下げられてしまいます。

＜契約の更新時に適用される割引も合わせて検討しよう＞
　同じ保険会社で契約を更新する時も、さまざまな割引を適用することで乗り換えるよりも自動車保険の料金がお得になるかもしれません。たとえば「早期割引」です。契約の更新を2～3ヶ月前など満了日よりも早く済ませることで適用されます。保険証券をペーパーレスにするのも、ちょっとした割引になるでしょう。見直す時は、こうしたサービスの有無もチェックしたいところです。

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任意自動車保険の選び方-見直し

サンプル数
13,793人

この自動車保険ランキングは、
オリコンの以下の調査に基づいています。

ジャンル・ランキング定義
調査詳細について

調査概要

事前調査: 2021/04/26～2021/08/23
更新日: 2022/01/04
サンプル数: 13,793人（調査時サンプル数16,937人）
規定人数: 100人以上
調査企業数: 18社
定義: 自動車の利用において発生する損害を補償する損害保険の内、任意保険を取り扱っている保険会社

調査期間: 2021/08/24～2021/09/06
2020/09/18～2020/09/30
2019/09/05～2019/09/20
調査対象者: 性別：指定なし年齢：18～79歳地域：全国条件：過去4年以内に自分が運転していて自動車保険を適用したことがあり、かつ、自動車保険へ加入する際に選定に関与した人

※オリコン顧客満足度ランキングは、データクリーニング（回収したデータから不正回答や異常値を排除）
　および調査対象者条件から外れた回答を除外した上で作成しています。
※「総合ランキング」、「評価項目別」、部門の「業態別」においては有効回答者数が規定人数を満たした企業のみランクイン対象となります。その他の部門においては有効回答者数が規定人数の半数以上の企業がランクイン対象となります。
※総合得点が60.0点以上で、他人に薦めたくないと回答した人の割合が基準値以下の企業がランクイン対象となります。
≫ 詳細はこちら

設問内容　アンケート調査を実施した際の質問事項です。満足度評価項目のほか、該当サービスの利用状況や検討内容を質問しています。

・総合満足度
・評価項目（小項目）
・利用した感想（良かった点・悪かった点）
・他者推奨意向
・他者推奨意向理由
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調査企業

あいおいニッセイ同和損害保険 / アクサ損害保険（アクサダイレクト） / イーデザイン損害保険 / AIG損害保険 / SBI損害保険 ...
≫ その他の調査企業はこちら

継続意向

調査企業のサービス利用者に、「どの程度その企業のサービスを継続したいか」について「A:とても利用し続けたい」「B:まあ利用し続けたい」「C:あまり利用し続けたくない」「D:全く利用し続けたくない」の4段階で評価をしてもらい、「A:とても利用し続けたい」「B:まあ利用し続けたい」と回答した人の割合で算出しています。
※10段階聴取については、A=9-10回答、B=6-8回答、C=3-5回答、D=1-2回答として割合を算出しております。

商標対象は、回答者数が100人以上の企業です。

表：継続意向

利用者が重視した項目

高評企業

推奨意向

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