「失われた20年」の版間の差分

== 経緯 ==

=== 経済 ===

 

本来であれば政府が景気対策に全力を挙げるべき時期であったが、当時は[[55年体制]]の崩壊、自民党分裂と非自民連立政権の誕生、その後の自社さ連立政権と政権の枠組みが次々と代わり、有効な景気対策が打てないまま時が過ぎて行った。それでも、カンフル剤注入政策効果で[[1993年]]頃を底として景気が緩やかに回復し、好転の兆しも見せていた。しかし、財政再建を急ぐ政府は、税収を確保する手段として[[消費税]]に活路を見出し、[[阪神淡路大震災]]の復興の為の財源を確保するため、[[1997年]]に[[橋本政権]]は国民の反発を押しきって消費税の増税に踏み切った。しかし、これは消費の急激な落ち込みを招き、同時期に発生したアジア通貨危機、[[不良債権]]問題を処理するための[[貸借対照表|バランスシート]]調整に伴う金融機関の相次ぐ破綻などが重なり、経済情勢が悪化した。

[[2008年]]には、[[サブプライムローン]]問題をきっかけとする[[世界金融危機 (2007年-)|世界同時不況]]により、景気が急激に悪化。GDPがマイナス成長となった。また、リーマン・ショックや[[2010年欧州ソブリン危機|ギリシャ危機]]により、ドルやユーロの価値が急落したため、円の価値が相対的に上がった。しかし、政府や日銀の対応の遅れから円高傾向を食い止めることができずに80円台半ばにまで上昇し、加えて原油の高騰などによって輸出の減少や企業の海外流出が進んだ。日本やアメリカ合衆国の経済はマイナス成長に陥り、中間層の没落（[[貧困]]層への転落）が急速に進んだ。

 

[[2011年]]には、[[東日本大震災]]、[[福島第一原子力発電所事故]]、[[米国債ショック]]などが起こり、経済に少なからず影響を与え、一時的に急激な株安、円高になった。