ネット証券の始め方　口座開設の前後でかかる費用って？

　ネット証券を利用して株などの取引を行うための第一歩は、まず「口座」を開設すること。気になるのはその費用だが、ネット証券では資料請求はもちろん、口座開設料も基本的に無料。その後の口座維持費（管理料）もかからない会社が大半なので、「試しに作ってみたい」という人も安心だ。

　口座を開設したら、入金することでいよいよ株取引ができるようになる。そして取引を行う上では、「取引手数料」が必要だ。口座の開設が無料でも、取引ごとにお金がかかるのなら、結局多くの費用が必要になってしまうのでは……と思う人もいるかもしれないが、ネット証券はこちらも格安。口座開設後も、比較的気軽に取引をスタートすることができるのだ。

　10万円までと言わず、もっと少ない金額で株取引を試してみたい！という人は、1株単位で取引ができるSBI証券の「S株」、マネックス証券の「ワン株」、カブドットコム証券の「プチ株」などのサービスがオススメ。購入する株式の価格によっては、なんとワンコイン、500円以内での取引も可能だ。初心者はこちらから始めてみるのもいいかもしれない。

　さて、口座開設の前に知っておきたいのは、口座には「種類」があること。ネット証券で口座を作るときには、以下の3つから選択することになる。

　とはいえ、とくに難しく考える必要はない。簡単に説明すると、「一般口座」は1年間の取引で得た利益（譲渡益、という）を自分で計算する必要がある口座。一方の「特定口座」は、利益の計算を証券会社が行ってくれる（年間の取引報告書を作って送ってくれる）口座だ。

　一般的な「選び方」のポイントをまとめてみると、次のようになる。

　日本では「給与収入が2000万円以下で、給与や年金以外の所得の合計が20万円を超える場合には、『確定申告』をしなければならない」という決まりがある。簡単に言い換えると、「20万円を超える副収入がある人は税務署に申告し、それに応じた税金を納めなければいけませんよ」ということ。その場合に、自分で年間の利益を計算しなければいけない「一般口座」を利用していると、面倒が増えてしまう可能性があるのだ。

　一方、「特定口座（源泉徴収あり）」であれば、株取引で得た利益が会社の給料のように、税金を引かれたかたちで支払われるため、そもそも確定申告の必要がない。けれど、裏を返すと「年間の利益が20万円未満で、確定申告をしなくて済むのに税金が引かれる」ということになりかねないので、利益が小額にとどまりそうな人は気をつけたいところ。年間の利益が20万円未満に収まりそうなら、証券会社が取引報告書を作ってくれて、かつ税金も引かれない「特定口座（源泉徴収なし）」を選びたい、ということになる。

口座選びのポイントもわかったところで、いよいよ口座開設の基本的な手順をSBI証券を例に確認していこう（証券会社を選ぶポイントはこちら）。


＜STEP1＞まずはネット証券のホームページをチェックし、「口座開設」のページを開く

　各ネット証券会社とも、トップページにわかりやすく口座開設への誘導ボタンがあるので安心。クリックして申し込みフォームに進もう。

＜STEP2＞申し込みフォームにて、必要事項を記入する

　名前、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、住所などを記入し、各社が設けた規約をきちんと読んで同意する。

＜ステップ3＞口座開設の申し込み書類を書き込み、本人確認書類とともに郵送する

　申し込み書類に署名し、印鑑を押す。その際に、シャチハタ印や縁なし印は不可のケースがあるので注意しよう。また、証券会社に書類を郵送する際には、本人確認ができる書類のコピーも同封して送る。
※コピーの規定や有効期限など、詳しくは各社ホームページを参照。

＜STEP4＞口座開設手続き完了の通知が届き、入金＆取引が可能に！

　証券会社からの手続完了通知には、自分の会員ページにログインするためのIDやパスワードが記載されているので、さっそくホームページにアクセスしてみよう。


　以上が、ネット証券の基本的な口座開設の手順。各社により誤差はあるものの、1〜4までの手続きは、およそ1〜2週間で完了する。

　また、もっと早く取引がしてみたい！という人に向けては、楽天証券、カブドットコム証券、ライブスター証券などが、オンラインで本人確認書類のコピーを送ることで、その日に会員ページヘのログイン情報を得ることができ、最短で翌日から取引ができるサービスを展開中。この場合、「一般口座」「特定口座」のうち、「一般口座」のみの利用となるので、その点は注意しておきたい。

ネット証券各社の特徴や口コミを見て口座開設を比較検討するならコチラ＞＞

ネット証券で簡単に取引！　「投資信託」のメリット・デメリットって？

　投資信託の基本的な仕組みについてわかったところで、気になるのはどんなメリット・デメリットがあるのか、また具体的にどんな商品があるのか、ということ。基本解説も踏まえて、まずは投資信託のメリット・デメリットをまとめてみよう。

投資信託のメリット

投資信託のデメリット

　投資信託には多くのメリットがあるが、少なくとも「投資のプロに任せているから絶対に儲かる！」と考えるのは間違い。各ネット証券のホームページなどで商品の情報をチェックして、期待値の高いもの、自分の志向にあったものを選ぶようにしたい。

株初心者に支持されているネット証券をチェック！

　投資信託には「当初募集期間」と呼ばれる投資信託の立ち上がり期間のみ購入できる「単位型」や、基本的に投資信託の運用中ならいつでも購入できる「追加型」、運用期間中にも換金できる「オープンエンド型」、運用期間中は換金できない「クローズエンド型」がある。

　例えば、短期的な売買で利益を上げたい人は「オープンエンド型」、投信積立など、資産状況に応じて追加投資を考えている人は「追加型」の商品を検討してみよう。

　具体的な運用内容も商品によって異なる。プロが選んだ複数の株式銘柄や債権に分散して投資するものが一般的だが、集めた資金で不動産を購入し、そこで得られた利益（例えば、建物の賃料など）を分配する「REIT（不動産投資信託）」のような商品もあり、ネット証券各社が扱う商品の内容をチェックしていくだけでも面白い。

　また人気が高い商品の一つに「インデックス型」という種類に分類される「ETF（株価指数連動型上場投資信託）」がある。これは株価指数などと連動している商品で、例えば「日経平均が上がれば利益が出るし、下がれば損する」という分かりやすい商品。景気が上がっていく局面では狙い目かもしれない。

　ほかにも日本の株式市場だけでなく、アメリカや中国など、これから伸びていく新興国の市場と連動した商品や、株式で運用する投資信託でも、国内の安定株を中心にしたものや、これから成長が期待できる海外株を軸にしたものなど、さまざまな性格の商品がある。まずは各証券会社のホームページで、どんなものが扱われているかチェックしてみよう。

必要な知識だけを徹底解説！　初心者のための「株主優待」基礎講座

　普段、株式投資になじみのない人の耳にも届くようになった「株主優待」という言葉。最近では現金を使わずに「株主優待」だけで生活をする“桐谷さん”こと桐谷広人氏の暮らしぶりがテレビで頻繁に紹介され話題を集めるなど、これまで投資に無縁だった人も株主優待に関心を寄せ始めている。

　そこで株主優待の仕組みやメリット、どんなリスクに注意すべきかなど、知っておくべき基本をまとめて紹介。「投資のことはよくわからない」という初心者でも、「優待」の魅力と優待を受け取るまでの流れがわかるので、ぜひ用語やポイントをおさえてほしい。

　「株主優待」とは、企業が出資の“お礼”として、個人の投資家（その企業の株を持っている人）に、特典や商品・サービスを与えること。すべての企業が行っているわけではなく、自社の方針などに合わせて実施している。もし、「株主優待」を目的に投資を始めるのであれば、株主優待付きの企業（銘柄）が対象となる。

　「優待」の内容は、株の保有数（投資金額）に応じて異なり、株を多く持っていればいるほど、内容も充実してくるケースが多い。また、保有数に関係なく、一律で同じ優待品を提供する企業もあるほか、保有期間に応じて優待品がグレードアップするケースもあるので、銘柄ごとに条件や内容を比較して、よりお得だと感じるものを選ぶことが求められる。

　現在、「株主優待」サービスを行っている企業は約1100社以上。一定期間、長期で保有してくれる投資家が増えれば安定した経営にもつながるなど、実施する企業側にもメリットがあることから、株主優待制度を新たに導入する企業数は着実に増えている。

　各社が提供するサービスは様々で、飲食店や小売店であれば、各店舗で利用できる買い物優待券や無料券、メーカーなら自社製品、また最近はどこでも使えるクオカードなどの商品券、カタログギフトなども増えてきている。株主だけが購入できるオリジナル製品や、株主だけが参加できるイベント招待券など、通常ルートでは手に入らない優待品がもらえる企業もあり、これらを目的に投資を始める人もいるのだ。

＜株主優待付き銘柄の例＞

※最新情報は各企業の公式サイトでご確認ください（2015年3月現在）

　優待品を受け取るためには、「権利確定日」と呼ばれる日までに株主名簿に名前が記載されていることが条件。この権利確定日の回数は、年1回、年2回、年3回、随時など企業によって異なる。年2回の場合、【1月と7月】や【4月と10月】など半月ごとに設定されている場合が多い。日本では3月決算の企業が多く、3月末に権利確定日迎える銘柄が年間最多の650銘柄にもなる（2015年3月現在）。

　優待品が手元に届くのは、企業の対応によって異なる。例えば権利確定日が3月末で、クオカードがもらえる優待の場合、権利確定日から2〜3カ月ほどで届くかもしれないが、新米がもらえる場合は秋の収穫時期に届く。複数の銘柄を保有している投資家の中には、銘柄選びの際に、同じ優待品が同時期に届かないように考慮している人もいる。

株式投資は、安く買った株を高く売って利益を得る“リターン狙い”と、株主に企業が支払う“配当金狙い”の2つが一般的な戦略方法。配当金とは、株主に企業が利益を還元する、金利のようなもので、株価に対して2〜3％の値を付けることもある。一般銀行の金利が安いことなどを考えると、高い配当金は大きな魅力だ。

さらに、「株主優待付き銘柄」の場合、これらにプラスして、企業から優待品がもらえる。つまり、配当金・値上がり益・優待の3つのリターンが期待できることになる（ただし優待付き銘柄の中には、配当金が支払われない「無配」銘柄と呼ばれるものもある）。

　もし、優待をメインに始めるのであれば、日々の株価の動きにとらわれず、優待品が届くのを待つだけでも良い。こういった部分から「株主優待付き銘柄」は投資初心者でも始めやすいと言われている。

さらに昨今では、投資金額の小口化が進んだこともあり、投資金10万円以下で始められる魅力的な銘柄も増えている。少額で購入できる銘柄を複数保有すれば、投資の基本である「分散投資」にもなるし、優待品も複数もらえることになるのだ。

　「投資」と聞くと、失敗・大損といったイメージもあるだろうが、「株主優待」は少額投資で始められる上に、企業から特典などがもらえるメリットがある。リスクがゼロでは決してないが、優待が届く楽しみなど、ちょっとした娯楽性も含んでいるのだ。新たな“財テク”の一つとして、ぜひ始めてはいかがだろうか。

専門家に聞く！ネット証券会社選びのポイントとは

解説：大竹のり子さん
株式会社エフピーウーマン代表取締役
ファイナンシャルプランナー（CFP®認定者）

　ネット証券において、気になるのは「どんな基準で口座を開くネット証券会社を選べばいいのか？」ということ。自分にピッタリのネット証券を選ぶ上でのポイントを、テレビやラジオでも活躍中のファイナンシャルプランナー・大竹のり子さんが解説する。

　お財布に直結する「取引手数料」は、大きなチェックポイントです。取引の頻度と資金のボリュームを考えて、もっともお得な証券会社、そしてプラン／コースを選ぶべきでしょう。

　例えば、一日に何度も小額の取引をする“デイトレーダー”なら、1回ごとの取引に手数料がかかるものではなく、1日の取引総額に応じて手数料が決まる証券会社（プラン／コース）が得かもしれません。また、手数料の上限が決まっている会社もあるので、より大きな取引をする予定がある方はチェックしてみてください。

　国内株、海外株や投資信託も含めて、幅広い銘柄を扱っている証券会社であれば、取引の選択肢が広がります。それに加えて、SBI証券の「S株」、マネックス証券の「ワン株」、カブドットコム証券の「プチ株」など、1株単位で取引できるサービスがある会社を選ぶのも一案。小額から気軽に取引できるので、初心者の方にも安心です。

　投資家と金融商品の間には「相性」というものがあり、安定した企業の株を長く持っておくことで利益を上げるのが得意な人もいれば、急伸する企業を見極めて、大きなチャンスをものにする人もいます。また、株式に限らず、長期的な資産運用を考えている方は、元本が保証され、一定期間持っておくことで利子がついて還ってくる「債権」などの商品が充実した会社を選ぶのもいいでしょう。

　自分にとってしっくりくる値動きの仕方をするものを見極めるために、まずは幅広い株式の銘柄、その他の金融商品を扱っている証券会社を選び、少しずついろいろな取引をしてみてはいかがでしょうか。

　こちらは好みの問題にもなりますが、情報画面やトレードに使うツール、アプリなどの使いやすさも、ネット証券選びの大きなポイントです。機能がたくさんついていても、「どんなことに使うのかさっぱりわからないものばかりで使いづらい」と感じる方もいます。長く付き合うためには、画面上のデザインも含め、愛着のわくツールを備えた会社を選びたいところです。

　例えば、楽天証券が展開している人気モバイル・トレーディングツール「iSPEED（アイスピード）」などは、口座を持っていなくても無料で利用することができます。まずは各社が提供するツールで、リアルタイムの株価や、株価の動きを表す「チャート」をチェック。直感で構いませんので、自分に合った機能＆デザインのものを見つけてみましょう。

　取引手数料が自分のスタイルに合っているか、自分に合った金融商品を扱っているか、ツールが使いやすいか……というのは、実際に利用してみないと分からない部分もあります。多くのネット証券会社では無料で口座を開設できますし、各社で少しずつ取引を試してみて、比較・検討するのもいいと思います。

　ただ、本格的に取引を行う段階では、初心者のうちはきちんと資金の状況を把握しておくために、なるべくひとつの口座で一元管理したいところです。そうして、取引の額や内容をうまくコントロールしましょう。

専門家が語る！ 「ネット証券のメリット・デメリット」

　窓口に足を運ぶ必要がなく、オンラインで完結するネット証券の最大のメリットは、取引を行う上で「移動」という物理的な制約も、また時間的な制約も受けず、時間や場所を問わずに取引できることです。

　お近くに証券会社の窓口がない方も、お仕事が忙しくて、ちょっとしたスキマ時間や夜中しか取引ができないという方も安心ですし、スマートフォンやモバイルPCを使えば、外出先でも簡単に取引ができます。自分の都合に合わせて、ストレスなく取引できるのが大きいですね。

　また、店舗の窓口での取引と比較して、証券会社からしてもコストがかからないため、一般的に取引手数料が格安であることも、ネット証券を利用する大きなメリットです。小額の取引で手数料も安ければ初心者の方も安心ですし、一日に何度もトレードしたい方もコストを抑えることができる。一度の取引手数料の違いが、長い目で見ると大きな差になるものです。

証券会社が提供している情報ツールやトレードツールによって、リアルタイムで多くの情報が確認できるのも、ネット証券の強み。最新のニュース配信が受けてマーケットに対する知識を深め、株価の動きを示す複数のチャートを閲覧しながら取引の内容を考えることは、取引の成功率を高めることに役立ちます。

　また、株式に限らず、投資において大切なのは「長く続けること」です。一度に大きく儲からなくても、最終的にはコツコツ続けた人が、資産を増やすことができる。面倒になってしまったり、一度に大きく儲けようとして資金を失ったりすることで、マーケットから退出しなければならなくなってしまうのが、一番もったいないのです。そのため、時間や場所という制約についても、またコストの面でも、投資家にとってストレスや負担が少なく、長く続けやすいことも、ネット証券のメリットと言えるでしょう。

　ネット証券を利用することのデメリットを考えると、窓口での取引とは違い、基本的に証券会社の担当者からのアドバイスが受けられない、ということが挙げられます。これは一長一短で、「不要な営業を受けることもないし、人と会わないほうが気軽でいい」という方も少なくありませんが、専門家と対面してじっくり相談しなければ、どうしても不安だという方もいると思います。

　また、オンラインの取引では、パソコンやインターネット回線などのトラブルで取引のタイミングを逃してしまう可能性があり、その点には注意が必要です。加えて、めったにないことで、リスクというほどのものではありませんが、証券会社のシステムがダウンする可能性もゼロではありません。

　近年で増えている、インターネットサービスの各種IDやパスワードの流出など、セキュリティ上のトラブルにも注意しましょう。多くの方は問題ないと思いますが、インターネットを使ったお金のやり取りに不慣れな方は、オークションサービスを含めたネットショッピングやネットバンキングなどで慣れておくと安心かもしれません。

　総じて言えることは、証券会社の担当者もつかず、自分の手元ですべてが完結するネット証券での取引では、必然的に「自分の判断による部分」が大きくなるということ。窓口で取引をしても“自己責任”であることは変わりませんが、パソコンのトラブルを避けるためのメンテナンスや、リスク管理をするための情報収集、また取引限度額のルール決めなど、自分自身できちんと対策を考える必要があります。

　資産運用を考えている人はもちろん、社会や経済をより深く知りたい方にも、気軽に取引ができるネット証券はオススメです。小額でも株を買ってみることで、初めて「日経平均が上がるって、こういうことなんだな」ということが体感的にわかります。デメリットやリスクもきちんと知った上で、まずは1万円ほどでも、株を購入してみてはいかがでしょうか。

●ご利用の際のご注意事項（必ずお読みください）

ネット証券に関する“よくある質問”

A.口座開設料は基本的に無料です。
その後の口座維持費（管理料）もかからない会社が大半なので、「試しに作ってみたい」という人も安心でしょう。

A.対面型証券と違い時間や場所を問わずに取引できることや、取引手数料が比較的安価で始めやすいという点が大きなメリットでしょう。
一方で、専門家（証券会社の担当者）からのアドバイスが受けられない点や、PCやシステムにトラブルが起こる可能性がある点、セキュリティ上のトラブルなどには注意が必要です。

A.「取引手数料」「商品ラインナップ」「使いやすさ」の3点が大きなポイントです。
また、実際に利用してみないとわからない部分もあるので、各社で少しずつ取引をして試すのもいいでしょう。