日韓関係 関連ニュース

　【ソウル時事】韓国政府の駐ジュネーブ国際機関代表部は１８日、日本政府による半導体材料３品目の輸出管理強化をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）と日本の駐ジュネーブ代表部に紛争処理小委員会（パネル）設置の要請書を提出した。韓国産業通商資源省が明らかにした。

　内閣府が一般公開している産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示内容に韓国側が反発している。長崎・軍艦島での朝鮮人労働者への差別的待遇を否定する内容が含まれていることに、韓国政府は「史実の歪曲（わいきょく）だ」などと日本側に抗議。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟などで日韓関係が冷え込む中、新たな火種とな…

　【ソウル時事】韓国の尹相現・議員（無所属、前国会外交統一委員会委員長）は８日、日韓両政府の懸案である韓国人元徴用工問題の解決を目指し、日韓企業などからの寄付金で「慰謝料」を支給する法案を国会に提出した。同法案は前国会に提出されたものの廃案となっていたが、開会した新国会で改めて出された。

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は８日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で、寄付金の不正疑惑で揺れる元慰安婦支援団体の騒動に言及し、「慰安婦運動の大義は固く守られなければならない。運動自体を否定して、運動の大義を損なおうとするのは正しくない」と強調した。一方で市民団体への寄付金の透明性を高める考えを示した。

　戦時中の徴用工をめぐる訴訟に端を発した日韓対立が再燃した。韓国は、日本が実施した輸出管理強化措置の世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を具体化する手続きを再開すると発表。元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産を売却する動きも見せており、日本政府は韓国側をけん制しつつ、出方を注視している。

　【ワシントン時事】ナッパー米国務副次官補（日本・韓国担当）は４日、韓国政府が日本の輸出管理強化をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開したことに関し、ウェブ講演で「（日韓が）決裂したとは思わない」との見方を示した。その上で「米国は双方と対話し、前進する道を見いだすよう求め続けている」と話し、日韓に問題解決へ…

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）側に対し、韓国裁判所が国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを行ったことについて、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と警告した。

　【ソウル時事】元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産（株式）が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが３日、分かった。資産売却に向けた手続きが進み、現金化に一歩近づいた形。

　【ソウル時事】韓国政府が２日、日本政府の輸出管理強化に関し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開する意向を発表したのは、管理体制の改善策を講じてきたものの、一向に措置撤廃へと動かない日本に不満を募らせたためとみられる。７月には措置発動から１年が経過することもあり、国内世論を意識し、事態打開に先手を打った可能性が…

　【ソウル時事】韓国産業通商資源省は２日、日本政府による半導体材料３品目の輸出管理強化をめぐり、昨年１１月に停止していた世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴後の紛争解決手続きを再開する方針を示した。韓国は今後、日本の措置が不当であることを国際社会に再び訴える見通しで、日韓関係の改善はさらに遠のきそうだ。