イーデザイン損害保険
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保険料が安いので逆に心配な気持ちがあったが、事故対応などとても迅速丁寧にやって頂き、満足している。
保険料が安くなった。ガス欠時のロードサービス対応もスムーズで、急ぎながらもコールセンターの説明は的確だった。
事故を起こしレッカーの手配をお願いしました。連絡は相手より私の方がずっと遅かったのに、レッカーの到着は私の方が早かったです。オロオロ状態の私をレッカーのドライバーが元気づけてくれ安心しました。
ガソリンスタンドで給油後、エンジンがかからなくなってしまった。いつもの修理工場の人を呼んだがすぐに対処できず、コールした。じきにレッカー車が来て車を運んでくれた。無料だった。ありがたい。
幸い事故はまだないが、価格に対してサービス内容が充実しており、バッテリー上がりの対応は親切で丁寧だった。
親切丁寧な説明で自分の説明を補足するなど、的確な状況説明をしていただいた。
2台目の軽トラックの時、飛び石によるフロントガラスが破損した時の担当者の対応はとてもよかった。修理から費用の支払いに至るまで非常にスムーズな対応だった。
事故後、すぐに代理店に連絡し、翌日に担当者から以後の対応についてわかりやすい説明を受け、安心して対応を任せることができた。
二年間でレッカーを二度利用しました。一度目は夜遅く、雪の日の山道で。二度目は高速道路走行中の異常で。カスタマーの対応がとてもよかったです。
電話だけの対応であったが、言葉も丁寧で説明が分かり易かった。
交差点で追突され、100対1で相手が悪い事故で、相手方の保険会社との交渉で、見事にこちらの勝利を勝ち取った力があった。
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事故の対応をお任せでき、私や家族が不快な思いをすることがなかった。雪道での脱輪でロードサービスの対応で助けていただいた。(無料だった)
長年利用していて、初めて車同士の事故で保険を使いましたが、怪我の担当と車の担当1人づつ、ついてとても親身になって迅速かつ丁寧だった。
貰い事故で悪質な相手との示談交渉が難航した際に、ギリギリのところまで漕ぎ着けてくれたので大した損害にもならず、よく頑張ってくれたと思えた。
保険のオプションなどをかなり付けているので、今回の保険適用になったかと思う。また、想定よりも給付金額が高めの設定だったのは、うれしいシステムだ。
具体的には先方の過失が大きかったが年寄りであることや、いろいろ勘案して適当なところで保険の適用を決めてくれたことは適切であったと評価している。
交通事故は無いに越したことはないけれど、絶対に事故を起こさないという保証は誰にもありません。また、交通事故は時に被害の程度や賠償金額が大きくなってしまうこともあります。万が一加害側が保険に入っておらず、しかも十分な資力がなかったとしたら、被害者は泣き寝入りするしかなくなってしまいます。そこで、被害者救済を目的に、車の所有者に加入が義務付けられているのが「自賠責保険」です。
自動車保険は、大きく分けて「自賠責保険」と「任意自動車保険」の2種類に分けられます。このうち、すべての自動車やバイク(原動機付自転車も含む)を使用する際に絶対に加入しなければいけないのが自賠責保険です。そのため、別名「強制保険」とも呼ばれています。
これは自動車損害賠償保障法という法律で定められており、もし、自賠責保険に入っていない状態のまま自動車を運行させた場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、一発で免許停止処分となってしまいます。通常は車検と一緒に更新するのが一般的ですが、車検のないバイクの場合など、有効期間切れにはくれぐれも注意しましょう。
また、自賠責保険は政府管轄の保険なので、保険料が自動車保険会社によって変わることはありません。
自賠責保険は、事故の被害者や、被害者が亡くなってしまった場合に被害者の遺族などを救済するために作られた、社会保障的な意味合いを持つ保険です。加害者側に目を向けても、万一、自賠責保険に加入しない状態のまま交通事故を起こしてしまい、相手に後遺障害が残るほどのケガをさせてしまったり、相手を死亡させてしまった場合、莫大な金額の賠償金を一生かけて支払うことになります。
2011年度の交通事故死亡者数は4612人。1日平均12.64人の方が交通事故で亡くなっていることになります。これは1時間54分に1人の方が亡くなっている計算。交通事故は、誰の身にも起こりうることなのです。
自賠責保険で補償されるのは、交通事故で他人にケガをさせてしまったり、死亡させてしまった人身事故における、「他人」に対する補償に限られています。この保険は、運転者自身のケガには適用されません。また、他人というのは「運転者」と「車の所有者」以外の人のことを指します。
例えば父、母、兄、弟の4人家族が車に乗り、兄が運転していたときに人身事故を起こした場合、相手は当然補償の対象ですが、同乗者のケガについては注意が必要。もし父が車の所有者なら、所有者である父と運転者である兄のケガは補償されず、母と弟(それと相手)のみが補償を受けられます。
なお、人身事故において自賠責保険で補償されるのは、治療費や雑費、休業損害、慰謝料など。後遺障害や死亡による逸失利益や、死亡の場合の葬儀費用なども含まれます。
また、相手の車や運転者自身の車の修理代など、物損も補償の対象外となります。これらは、「任意自動車保険」で補償を受けることできます。
自賠責保険の保険金支払いには限度額があります。ケガによる損害は、被害者1人につき120万円まで、死亡による損害は1人につき3000万円まで、後遺障害による損害は1人につき4000万円まで。ただし、冒頭でもお伝えした通り交通事故の賠償額は高額になることも多く、自賠責保険だけではまかないきれないケースも出てきます。
金額が億を超えるような賠償が必要になった場合、自賠責保険で支払われた保険金との差額を自己負担しなくてはいけません。また、自分自身のケガや、車・建物などの損害も対象外となります。あくまで自賠責保険は、“相手に対する最低限の保険”。そこで、「任意自動車保険」が必要となるのです。
「自賠責保険」と「任意自動車保険」の2つに大きく分けることができる自動車保険。自賠責保険は、被害者救済を目的に他人への補償のみを対象にしたもの。では、任意自動車保険とはどのようなものなのでしょうか。
任意自動車保険は、「任意」という名の通り、加入する・加入しないを個人で自由に決められる保険です。ただ、そうはいっても、現実には自賠責保険は補償の範囲が狭く、被害者への賠償金額が不足することも考えられるので任意自動車保険への加入は推奨されています。
万が一任意自動車保険に入っていない状態で、億を超えるような賠償責任を負ってしまったらどのようになってしまうでしょうか。その場合、相手に対する支払いはすべて自分で工面することになり、その後の人生に大きく影響をもたらすことは間違いありません。
また、相手方にしてみても、重い後遺障害が残ってしまった場合に加害者から十分な補償が受けられなければ、さらなる苦しみを味わうことになります。任意自動車保険に加入するのは、当然やっておくべき最低限のルールだといってもいいでしょう。
任意自動車保険は自賠責保険とは異なり、すべての人が同じ内容で加入するというものではありません。ただし、基本の形は存在し、具体的には人身事故の被害者に対する賠償責任保険(自賠責保険の上乗せ補償)、物損に対する賠償責任保険、運転者や車の所有者本人のケガに対する補償、所有する車の補償といったものが用意されています。基本的には、以下の7種類と考えて良いでしょう。
【任意自動車保険の種類】
保険の種類
保険の名称
保険の内容
賠償責任保険
対人賠償保険
交通事故で他人を死傷させてしまった場合に適用される
自賠責保険の保険金額を超える分を補償する
■選択可能な補償額例:選べることもあるが、万が一に備え無制限をすすめる会社が多い
賠償責任保険
対物賠償保険
交通事故で他人の財産(車・建物・ガードレールなど)を破損させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に適用される
■選択可能な補償額例:500万円、1000万円、2000万円、3000万円、4000万円、5000万円、無制限
傷害保険
搭乗者傷害保険
車に乗っているすべての人を対象にして、ケガや死亡の場合に支払われる
■選択可能な補償額例:500万円、1000万円、2000万円、3000万円
傷害保険
自損事故保険
記名被保険者が起こした単独事故の場合に適用される
■選択可能な補償額例:1500万円
傷害保険
無保険車傷害保険
自分が被害者となった場合で、相手が対人賠償保険に加入していない/加入していても保険金額が低く充分な賠償を受けられない/当て逃げされ相手が特定できないなど、ケガを負ったにもかかわらず相手に請求できないときに適用される
■選択可能な補償額例:2億円
傷害保険
人身傷害補償保険
記名被保険者を含め、搭乗者が死傷した場合の治療費や休業損害、逸失利益などが、過失割合に関係なく補償される
■選択可能な補償額例:3000万円、5000万円、8000万円、1億円
車両保険
車両保険
契約車が破損した場合や、盗難に遭ったときに適用される
■選択可能な補償額例:30万円〜1000万円(車名、用途・車種、型式、初度登録年月ごとの車両価格帯による)
自賠責保険は自動車損害賠償保障法で定められた政府の事業で、保険料も政府が決めているため、自動車保険会社による価格の差はなくどこでも同じ価格です。
しかし、任意自動車保険は同じ補償内容でも保険会社によって価格が異なり、また補償内容も保険会社ごとに異なります。最低限の基本補償は付けておく必要がありますが、それに加えて補償範囲を広げたり、逆に限定することによって保険料を抑える「特約」を付けることもでき、契約者は多くの組み合わせの中から自由に選ぶことができます。
さらに各自動車保険会社は、レッカー移動などの「ロードサービス」や、被害事故の場合の「弁護士費用補償特約」など、事故やトラブルに関する幅広い補償・サービスを提供しています。これらも保険会社を選ぶ要素となるでしょう。
任意自動車保険は、自分が必要と考える補償を自分で選ぶことから始まります。最低限のリスクを回避できればいいという人もいれば、とにかく補償を充実させたいという人もいるでしょう。それらを満たす各社の商品の中で、よりリーズナブルなものを選ぶ、あるいはよりサービスが充実しているものを選ぶというのが一般的です。それには、各社から提出された見積りなどを比較検討し、補償と保険料のバランスで判断するのが良いでしょう。
自動車保険は保険会社によって少しずつプランの内容が異なります。同じように見えても補償内容や保険料が違うことがあるので、複数社から見積もりをとり自分に合った自動車保険会社を選ぶ人も多いでしょう。では、その自動車保険会社が「ダイレクト系」と「代理店系」の2つに大きく分けられるのをご存じでしょうか?ここでは、自動車保険会社選びのために知っておきたいそれぞれの利点を紹介します。
一昔前までは、保険プランも保険料も自動車保険会社による差はほとんどなかったため、自動車保険会社自体を選ぶという感覚はあまりありませんでした。しかし、1996年から始まった金融改革制度(通称「金融ビッグバン」)により自動車保険も自由化が進み、様相は一変。外資系保険会社が多く参入してきて、保険プランなどは多様化・複雑化していきます。そんな彼らが扱っていたのが「ダイレクト系自動車保険」です。
ダイレクト系自動車保険とは「通販型自動車保険」ともいい、インターネットや電話を通じて加入することができる自動車保険のことです。1997年にアメリカンホーム保険が日本で初めて「リスク細分型自動車保険」のダイレクト販売を開始して以来、各社が続々とダイレクト系に参入。テレビでCMが流れるようになり、一気に普及していきました。2008年には東京海上グループのイーデザイン損保が参入するなど、現在では、国内損保も合わせてシェアを拡大しています。
ダイレクト系自動車保険は保険代理店を通さないため中間マージンが無く、通販型で店舗家賃や人件費も抑えることができるので、結果的に保険料を安くできるというのが最大のメリットになります。
ダイレクト系自動車保険会社は、契約者自身が自分の都合にあわせて直接保険を選ぶ「リスク細分型自動車保険」が多いのも特徴です。不要なものを最大限省き、自分に合った補償だけを選ぶことで、さらに保険料を安くすることが可能となります。
また、電話やネットなどで気軽に資料請求をしたり見積もりをとったりすることができる利便性も大きなメリットでしょう。詳細に項目を選べば正確な金額を出すことが可能で、いつでも好きなときに各社から見積もりをとることができます。複数の自動車保険会社から自分に合ったものを選びたいときなどは、簡単に比較検討することが可能となります。
では、ダイレクト系自動車保険のデメリットは何でしょうか。それは、自分で補償を決定しなくてはならないため、保険プランに関する知識が必要になるということです。言い換えれば、ダイレクト系は自動車保険に詳しい人ほどおすすめだといえます。事故が起きた際に補償内容などで“こんなはずじゃなかった”ということがあったとしても、それは自己責任となってしまうからです。
とはいえ、専門知識まで必要になるわけではありません。自動車保険特集をじっくり読めば、必要な知識はある程度のレベルまでまかなうことが可能です。保険に関して人任せにしない代わりに、保険料を安く抑えたい。ダイレクト系自動車保険はそんな人にぴったりの保険といえるでしょう。
ダイレクト系が普及するまで、自動車保険契約のほとんどを支えてきたのが「代理店系自動車保険」です。自動車ディーラーや整備工場が代理店を兼ねている場合や、保険を専門で扱う代理店(もしくは個人)もありますが、いずれにしても保険代理店というだけあって彼らは保険の専門家です。自動車保険のことは、この代理店にすべて任せておくのが普通でした。
ところが、ダイレクト系自動車保険の登場により代理店数は1999年度から12年連続で減少。2000年には約51万店あった代理店も、2010年度には約20万2000店と苦戦を強いられています。それでも、まだまだ代理店経由の契約が主流であることに変わりはなく、取り扱っている保険料は全体の92%に及びます(2010年度現在)。
保険のことならなんでも相談できるプロフェッショナルが代理店です。経験豊富なベテランスタッフにすべてお任せできる安心感は大きいでしょう。自身に保険の知識がなくても最適な保険プランを選んでくれるというのは、「保険のことはよくわからない」と思っている人にとって心強い味方となってくます。
また、担当者とのつきあいが長くなれば、こちらのことをより深く理解してくれることもあり、個人の事情に合わせたきめ細かなサポートをしてくれるなど、代理店系のほうに一日の長があるといえそうです。
デメリットとしては、代理店の手数料が発生するため保険料が割高になるということ。また、代理店にもランクがあり、個人で代理店業務を行っている所も多いため、良い代理店と悪い代理店の差が激しいという問題もあります。良い代理店に当たればすべて安心して任せることができるので、代理店選びの際も口コミなどを参考にしてみましょう。
以上のように、ダイレクト系・代理店系それぞれに強みが異なります。しかし、事故時の対応やサービスなどは、どちらも安心して任せられるものです。そのため、“自分で考えて無駄を省くことで保険料を安くしたい”という人はダイレクト系を、“保険料は高くてもすべてをお任せしたい”という人は代理店系を選ぶのが良いのではないでしょうか。
最近、顧客サービスとして各種ロードサービスを提供する自動車保険会社が増えてきました。一方、以前からロードサービスを行ってきた団体にJAF(一般社団法人日本自動車連盟)があります。そのため、自動車保険会社とJAFのロードサービスを混同してしまう人も多いようです。ここで、それぞれの違いを見てみましょう。
JAFとは、ドライバーの権益を保護することを目的に設立された、自動車に関する様々な業務を行う団体です。一般的には、ロードサービスで知られています。実は、自動車保険会社がロードサービスを提供するようになるまでは、バッテリー上がりやキー閉じ込みといったトラブルの際の救援といえばJAFでした。そのほかにもレッカーサービスなど、現在自動車保険会社が提供しているものと同様のサービスを行っています。
自動車保険会社とJAFのロードサービスの内容は、おおむね同じといって良いでしょう。しかし、決定的に違うことがあります。それは「対象」です。
自動車保険会社のロードサービスは自動車保険に付帯するものなので、被保険自動車、つまり「車」を対象にしています。一方JAFは、年会費を払った会員に対し、様々なロードサービスを回数の制限なく無料で提供するシステム。つまり「人」を対象にしているのです。例えば他人の車を運転していてトラブルに遭った場合、会員であればJAFのロードサービスは受けられるということですね。自動車保険会社のロードサービスは、保険の対象にならない場合は受けられないケースがあるので注意しましょう。
自動車保険会社のロードサービスの対象
被保険自動車
JAFのロードサービスの対象
年会費を払って会員となった人
ただ、最近の自動車保険会社のロードサービスは充実しているため、たいていのトラブルなら自動車保険に付帯するロードサービスで十分かもしれません。とはいえ、より厚い安心感を得るために、自動車保険への加入とともにJAF会員になっているという人もたくさんいます。自分の車の運転の仕方や、想定されるトラブルなどを考え、より自身にあった選択をしてください。
自動車保険を契約もしくは更新する際には、車やドライバーに関する情報を自動車保険会社に伝える必要があります。では、これらの情報は保険料にどのように反映されるのでしょうか。保険料を少しでも安くするために、その基準を勉強しましょう。
自動車保険の契約者が支払った保険料は、主に2つの目的に利用されます。1つは、事故の際に自動車保険会社から支払われる保険金に充てられる「純保険料」。もう1つは、保険会社の運営に必要なコストなどに利用される「付加保険料」です。
付加保険料は、保険会社が経営コストを削減すると安くなるため、契約者が支払う保険料も安く済むことになります。これを実現させたのがダイレクト系(通販型)自動車保険会社です。ダイレクト系自動車保険会社では代理店手数料などのコストがかからないため、一般に保険料が安くなる傾向にあります。
純保険料を決める基準のひとつとなっているのが「参考純率」です。これは損害保険料率算出機構が自動車保険会社から集めたデータを元に、算出した保険料率。対人賠償保険や対物賠償保険、自損事故保険など6つの保険を対象に、純保険料と事故対応による保険会社からの支払額が等しくなるように算出し、毎年金融庁長官に提出されています。
ただし、1998年に自動車保険は自由化されており、契約者が支払う純保険料は自動車保険会社が独自の基準で決定しています。そのため、参考純率を保険料にどのように反映させるかは、各社の経営判断によって異なります。
また、自動車保険の契約時に適用される参考純率は、契約者ごとに異なります。これは契約者の状況によって、事故を起こすリスクがそれぞれ異なるためです。例えば、新車と型落ちの車では安全装置や車両構造などが違うため、事故の発生率や発生時の損害などが変化します。契約の際、エアバッグやABS(アンチロックブレーキングシステム)の有無を聞かれるのはそのためです。さらに、過去の事件・事故の経験も判断の基準になります。
このような区分を全部で7つ設けて算出しているのが参考純率です。この参考純率は自動車保険会社の収支実績によっても左右されます。例えば2009年には自動車保険全体で赤字が見込まれたため、参考純率が平均で5.7%引き上げられました。原因は、保険料の低いコンパクトカーの増加や、無事故割引の対象者が増えたことなどといわれています。
【参考】参考純率の区分要素
用途・車種
使用目的、車両構造、走行距離などによって区分
型式別料率クラス
車を型式ごとの保険成績によってクラス分け
新車・新車以外
新車と新車以外を区分
保険金額等
保険金額や免責金額に応じて区分
年齢
全年齢/21歳以上/26歳以上で大きく3区分
等級
過去の保険成績によって20等級に区分
運転者限定
補償対象を本人や家族で限定するかによって区分
型式が同じ車でも保険事故の経験を調べた上でリスクが高ければ保険料は上がります。これが「型式別車両料率クラス」制度です。
型式別車両料率クラス制度では自家用小型車・普通乗用車を型式ごとに9つのクラスに分類しています。このクラスが高い車ほど、保険料は高くなるのです。年式や排気量が同じ車でも、クラスが違えば保険料は変わるため車種を変更する際には注意しましょう。また、同じ条件で自動車保険を更新する場合でも、利用している車のクラスが改定されれば保険料は変動します。
自動車保険の契約や更新などがあり、まとまった金額が必要な月には、保険料の支払方法を見直してみましょう。保険会社によっては、保険料の分割払いに対応しているところもあります。さらに、複数年契約による長期分割払いも、保険料を下げるテクニックのひとつとしておさえておきたい点です。
自動車保険の保険料の支払い方法は保険会社によって異なります。一般に代理店系の自動車保険会社であれば銀行振り込みや現金払い、ダイレクト系であればクレジットカード決済やコンビニ決済、ネットバンク決済などが利用できます。
自動車保険は1年で満期を迎える1年契約が中心ですが、2年、3年といった複数年契約を結ぶことで、保険料を下げられるタイプの保険もあります。複数年契約の場合、一度に支払う保険料が増えてしまうので、金額が気になるドライバーの方は、分割払いの利用を検討してみると良いでしょう。
また、契約内容にもよりますが、基本的に長期分割払いでは契約期間内に事故を起こしても、保険料が上がらないというメリットがあります。さらに、ゴールド免許を失ってしまった場合でも、契約期間内は割引などの優遇を受けることも可能です。
保険料は一括だけでなく、分割して支払うことも可能です。ただ、一括払いに比べて5%程度保険料が割増になる場合があります。
自動車保険を新規契約する際、契約者は補償が開始される日を指定することができます。これを保険始期日といい、一般には満期となる翌年の同日まで、事故を起こした場合に補償を受けることが可能です。
しかし、ここで注意したいのは保険料の支払い忘れです。もし、自動車保険の申込みが終わっていても保険会社が入金を確認できていなければ、保険始期日以降に契約者が事故を起こしても補償が適用されない場合があります。これは保険を継続する場合も同様です。前年と同条件で継続する旨を保険会社に伝えて更新手続きをしても、保険料の支払いを忘れてしまったまま保険始期日が過ぎてしまうと、支払いが完了するまでは補償が適用されません。
また、新規契約時もしくは継続契約時に、契約者がゴールド免許を所持しているかを自動車保険会社が確認することがあります。このとき、もし手元に所持しているのがブルー免許であっても、保険始期日までにゴールド免許を取得する権利を持っている場合は、保険料が安くなる可能性があります。同様に、保険始期日を過ぎると免許がゴールドからブルーになってしまうケースも適用されるので自動車保険に関する申込みを行う前には、過去の違反歴などを把握しておきましょう。
保険料の支払方法によって、申込みから保険始期日までの猶予日数が異なる場合があります。一般的にはクレジット決済が最も速く、コンビニ決済や銀行振り込みなどは入金確認に時間がかかるため、手続きにも時間を要することが多いようです。そのため、保険始期日が迫っているような場合には、クレジットカードを利用すると便利です。
また、クレジットカードで保険料を支払うと、カード会社のポイントが付くという特典があります。さらに利用しているカード会社がリボ払いやボーナス払いに対応していれば、これらを利用して保険料を分割で支払うことも可能です。自動車保険会社の分割払いを利用するよりも、自動車保険にかかるコストを下げられる場合もありますよ。
自動車保険に加入している人なら、誰でも知っている等級制度。ところが、詳しい中身についてはよくわかっていないという人も多いのでは? まずは自動車保険の等級制度をおさらいしておきましょう。
■無事故なら保険料を割引
自動車保険の等級制度とは、事故歴に応じて等級を決め、保険料を割引したり、割増したりするもの。簡単にいえば、事故を起こしたら保険料が高くなり、無事故が続けば保険料が安くなっていきます。
■フリート契約とノンフリート契約
自動車保険はフリート契約とノンフリート契約の2種類に分かれます。フリート契約は10台以上の自動車を所有している人が対象、ノンフリート契約は9台以下の人が対象となります。通常、10台以上自動車を所有していることは稀なので、ここではノンフリート契約の場合について解説していきます。
■等級は通常20段階
自動車保険の等級は通常20段階に分かれており、等級の数字が大きくなるほど割引率が上がる仕組みになっています。実際の割引率は自動車保険会社によって異なりますが、「参考純率(※)」と呼ばれる一定の基準値が存在しているので、以下で紹介します。
【等級別割増引率(継続契約の場合)】
等級
無事故
事故有
1等級
+64%
+64%
2等級
+28%
+28%
3等級
+12%
+12%
4等級
−2%
−2%
5等級
−13%
−13%
6等級
−19%
−19%
7等級
−30%
−20%
8等級
−40%
−21%
9等級
−43%
−22%
10等級
−45%
−23%
11等級
−47%
−25%
12等級
−48%
−27%
13等級
−49%
−29%
14等級
−50%
−31%
15等級
−51%
−33%
16等級
−52%
−36%
17等級
−53%
−38%
18等級
−54%
−40%
19等級
−55%
−42%
20等級
−63%
−44%
※参考純率は、事故が発生した際に保険会社が支払う保険金そのものに関わる料金率(純保険料率)の参考値。保険会社はこの数値を参考にして純保険料率を設定している。なお、実際の割引率は、さらに「付加保険料率」と呼ばれる、会社運営に必要な諸経費の率を加えて算出される。
■1年間無事故なら1等級アップ
自動車保険の等級は、1年ごとに変動します。無事故なら翌年は1等級上がり、割引率が高くなっていくことになります。
■事故を起こすと等級ダウン
事故を起こして保険を使用した場合は、原則として翌年から3等級下がってしまいます(盗難や自然災害によるものなど、一部は1等級ダウン)。下がった等級は、無事故ならまた翌年から1等級ずつ上がっていき、事故を起こしてから4年間無事故なら元の等級に戻ります。
■事故後最低3年間は割引率低下
事故を起こすと単に等級が下がるだけでなく、同じ等級でも無事故の場合より割引率が低くなってしまいます。上に掲載した表の「事故有」の割引率がそれです。事故1件につき3年間(1等級ダウンの事故に関しては1年間)はこの「事故有」の割増引率が適用されます。保険料を抑えるためにも、事故を起こさないように気をつけましょう。
【事故を起こした場合の等級変動例】
(例1)18等級で3等級ダウンする事故を起こした場合の等級変化
―
無事故係数適用
事故有係数適用
1年目
18等級(事故発生)
―
2年目
―
15等級
3年目
―
16等級
4年目
―
17等級
5年目
18等級
―
(例2)18等級で1等級ダウンする事故を起こした場合の等級変化
―
無事故係数適用
事故有係数適用
1年目
18等級(事故発生)
―
2年目
―
17等級
3年目
18等級
―
(例3)18等級で3等級ダウンする事故を起こし、翌年さらに3等級ダウンする事故を起こした場合の等級変化
―
無事故係数適用
事故有係数適用
1年目
18等級(事故発生)
―
2年目
―
15等級(事故発生)
3年目
―
12等級
4年目
―
13等級
5年目
―
14等級
6年目
―
15等級
7年目
―
16等級
8年目
17等級
―
実際に運転していて、事故・トラブル等で自動車保険を適用した10,000人が選んだ! おすすめの自動車保険会社を紹介。各自動車保険会社の保険料の満足度や口コミも掲載。
自動車保険の等級については、新規で契約する場合と引き継ぎの場合で異なる点があるため、加入の際は注意が必要。様々なケースを参考に、今の自分に合った情報をピックアップして、頭に入れておきましょう。
■スタートは6(S)等級
新規で自動車保険に加入する場合は、原則として6(S)等級からスタートすることになります。つまり、割引率が最大の20等級になるには、完全無事故で最低14年かかる計算です。
■加入時の割引率は年齢や車種も影響
自動車保険加入時は、年齢によって割引率が変化。同じ6(S)等級でも、20歳以下と26歳以上では参考純率が40%近く変わるからです。また、小型貨物車など一部の車種は年齢にかかわらず一律の割増引率になっています。
【新規契約で6(S)等級となる場合の等級制度割増引率】
全年齢補償
+28%
21歳以上補償
+3%
26歳以上補償
−9%
年齢条件対象外車種
+4%
■原則として等級は引き継ぎ
自動車保険会社によって細かい規定が異なることはありますが、自動車を買い替えた場合は「車両入替」と呼ばれ、原則として等級は引き継がれます。ただし、車両入替には一定の条件があります。
■車両入替の条件
古い車が廃車されたり、譲渡されておらず、手元に残っていて保険をかけ続けている場合は、2台目の車を導入した形になり、等級は引き継げません。
■所有者が変わったら
自動車の所有者が変わる場合、等級の引き継ぎはNG。ただ、配偶者に名義が変わる場合や、子どもなど同居中の親族に変わる場合は等級を引き継ぐことは可能です。
■車種が変わる場合
買い替えで自動車の車種が変わる場合は少しだけ注意。自動車保険上の区分が変わってしまうと、等級の引き継ぎはできません。ところが、自動車保険の等級制度では、いわゆる自家用8車種はすべて同じカテゴリーになっているので、自家用バスなどよほど特別な車に乗り換えない場合は問題なく引き継ぐことができます。
■解約時には中断証明書を発行
自動車保険を解約してから13ヶ月以上が経過すると、等級はリセットされてしまい、改めて新規契約となります。こんな時のために覚えておきたいのが「中断証明書」の発行。これは7等級以上の自動車保険がかかっている車を手放すとき、13ヶ月以内に申し出れば発行してもらえるもので、最長10年間それまでの等級を次の契約時に引き継げるようになります。
【中断証明書発行の条件】
1.中断理由
・自動車を廃車、譲渡、リース返還する場合
・車検切れになった場合
・車両入替でほかの保険契約対象となった場合
・盗難された場合
・災害で失った場合 など
2.引き継ぎ時の等級
7等級以上
■等級をそのまま引き継げないけど……
すでにある自動車を廃車や譲渡せずに、新しい自動車を購入する場合は等級引き継ぎができません。ですが、こうして2台目の自動車保険を契約する場合は、6(S)等級ではなく7(S)等級からスタートすることもできます。
■2台目なら7等級から
すでに契約している自動車保険が11等級以上で、既存の契約と自動車の所有者が同じ場合は、通常7(S)等級から保険契約をスタートできます。年齢などによって割引率が変わる点は通常の新規契約時と同じです。
【新規契約で7(S)等級となる場合の等級制度割増引率】
全年齢補償
+11%
21歳以上補償
−11%
26歳以上補償
−40%
年齢条件対象外車種
−39%
■保険会社間での等級引き継ぎも可能
共済からの乗り換えなど、一部引き継ぎができないケースもありますが、原則としてほかの自動車保険会社に契約を切り換える場合でも、等級は引き継ぐことができます。
■下がった等級も継承
ただし、等級が上がっている場合だけでなく、下がっている場合でも等級は引き継がれます。「事故を起こしても契約し直せばリセット!」というわけにはいきませんので、くれぐれも事故には注意しましょう。
実際に運転していて、事故・トラブル等で自動車保険を適用した10,000人が選んだ! おすすめの自動車保険会社を紹介。各自動車保険会社の年齢別満足度や口コミも掲載。
今よりも保険料が安い自動車保険会社への乗り換えを検討しているときに、最も気になるのが契約中の自動車保険のノンフリート等級です。「保険会社を変えたら、また6等級から始めることになるのでは?」と思っている人もいるかもしれませんが、安心してください。契約中の自動車保険のノンフリート等級は、自動車保険会社を変えてもそのまま引き継ぐことが可能です。
現在、国内で販売されている自動車保険では、基本的にノンフリート等級による割引制度が採用されています。この制度の運用方法は各自動車保険会社でほぼ共通。そのため、現在所有している自動車保険のノンフリート等級は、保険会社を乗り換える場合にそのまま引き継ぐことができます。
ただし、共済系の自動車保険では、JA共済や全労済、中小企業共済以外からの移行手続きができない場合があります。ほかの自動車保険会社に乗り換える場合は新規に契約を結ぶことになるため、ノンフリート等級は6等級から始めることになります。損保系から共済系、もしくはその逆のパターンで保険会社の乗り換えを検討している場合には、ノンフリート等級の引き継ぎが可能かどうかを必ず確認してください。また、新たに自動車保険に契約する場合も、将来的に保険会社を乗り換えることも想定した上で、損保系か共済系かを選ぶようにしましょう。
自動車保険会社間ではノンフリート等級の引き継ぎにあたって、右記のような情報を共有しています。このため、契約時に保険会社に通知した事故歴、ノンフリート等級などに誤りがある場合には、追加で保険料の支払いが発生することがあります。この支払いに応じない場合には、自動車保険の契約が解除され、ノンフリート等級も消滅する可能性があるので注意してください。
等級を引き継ぎたいときは、現在契約している自動車保険の満期日が新しい保険会社の自動車保険で保険始期日になるように手続きを行うことが重要です。契約期間内に解約手続きを行った場合は、無事故で運転を続けていてもノンフリート等級の引き継ぎができなかったり、等級が上がらないこともあります。
また、新しい自動車保険の保険始期日が、古い自動車保険の満期日を過ぎてしまう場合にも注意が必要です。自動車保険会社によっては、指定の期日内に契約をすればノンフリート等級を引き継げますが、それを過ぎると等級の引き継ぎができないことがあります。
転勤や引っ越しをきっかけに車に乗る機会が減ったので、今ある車を廃車にすることになった。そんなときは、自動車保険を解約するだけではなく、中断証明書を発行しておきましょう。一般に中断証明書の発行は、自動車保険の満期日までに契約している車を廃車、もしくは譲渡していることが前提です。中断証明書があれば自動車保険を解約した場合でも、10年後までは発行時のノンフリート等級を引き継ぐことが可能になります。
ただし、中断証明書を利用して自動車保険を再契約するには、新旧の契約者や車の所有者が同じである必要があるなど保険会社が指定する条件をクリアしている必要があります。
自動車保険のノンフリート等級は家族間で引き継ぐことが可能です。等級が上のドライバーが運転をしなくなるような場合には、その保険の名義をドライバー歴が短い家族に切り替えると保険料を安く抑えることができます。
ノンフリート等級を引き継ぐ形で自動車保険の名義を変更する場合、重要なのが新旧の契約者の続柄です。一般的に自動車保険会社では、ノンフリート等級を引き継げる人物は配偶者や子供、兄弟、親族のみとなっています。それも、同居中の場合しか引き継ぎができないことが多いので、もし新しいドライバーに引越しの予定があれば、早めに名義変更をしておきましょう。
名義変更によりノンフリート等級を引き継ぐことで、新車購入時の保険料を安くするテクニックがあります。ここでは、父親が20等級で、同居の20歳の息子が新たに車を購入した場合の保険料を考えてみましょう。年齢によって保険料は変わってくるのですが、息子はまだ若いため、通常どおり新規契約しようとすると保険料は8万円近くになってしまいます。
このような場合には、父親が契約している自動車保険の名義を息子に変更してみましょう。すると父親の20等級が息子に引き継がれ、等級による割引が適用されて保険料は4万円程度にまで下がります。この状態で父親がセカンドカー割引の用意されている新しい自動車保険に契約すると、ノンフリート等級は7等級からスタートするため保険料は上がりますが、その額は1万7000円程度に収まるため、結果として家族全体で支払う保険料を安く抑えることができるのです。
なお、家族が2台目の車を購入する場合には、必ずセカンドカー割引を適用させましょう。適用させない場合は新しい保険のノンフリート等級が7等級ではなく6等級になるため、保険料が高くなってしまいます。
【参考】家族全体の保険料の総額
例
父親/息子
総額
息子が新規契約した場合
1万5860円/7万9380円
9万5240円
息子に等級を引き継いだ場合
3万3430円/3万9940円
7万3370円
【参考】新車のマーチにおける等級・年齢別保険料の例
例
20等級
7等級
父親(60歳)
1万5860円
3万3430円
息子(20歳)
3万9940円
7万9380円
交通事故は、いつ自分の身に降りかかるかわからないもの。いざ事故に遭ったら気が動転してしまいますが、警察への連絡や示談交渉、保険金の支払いなど、事故発生時には自分でやらなければならないことがたくさんあります。そんなとき頼りになるのが、自動車保険会社。万が一に備えて加入する自動車保険ですが、実際に事故が起きてしまった場合にも、強い味方になってくれるのです。
では、例として、車線変更をしようとして相手の車と接触事故を起こしてしまったシーンを想定し、事故後の初期対応の流れを見ていきましょう。まずは自動車保険の契約者が現場ですべきこと(=事故受付)です。
【自動車保険の契約者が現場ですべき事故後の初期対応の流れ】
1. 同乗者や相手方にケガがないか確認
必要であれば、すぐに救急車を呼びます。
2. 車を路肩など安全な場所に移動
他の車の通行の妨げにならないよう、また、二次的な事故を防ぐ意味でも、車を路肩などに移動して道路の安全を確保しましょう。
3. 警察へ連絡
軽微な事故でも、警察への届出が義務付けられています。例に挙げた程度の事故の場合は、通常、相手方と一緒に現場近くの交番へ行くことになります。
4. 相手方と情報を交換
氏名や連絡先、自動車保険会社などの情報を交換します。
5. 自動車保険会社の事故受付専用コールセンターへ連絡
代理店型の自動車保険に加入しているのであれば、馴染みの担当者に連絡しても構いません。
ちなみに、車が自走できないような重篤な事故の際は、その時点でレッカー移動の手配が必要となります。すぐに自動車保険会社へ連絡しましょう。また、「3.警察へ連絡」の際は、110番をして現場に来てもらう形になります。
自動車保険会社の事故受付専用コールセンターでは、たいてい365日24時間、専門のオペレーターが受け付けています。分からないことは丁寧に教えてくれ、初期対応も迅速に行なってくれるので安心です。では、自動車保険会社の事故後の初期対応の流れを見てみましょう。
【自動車保険会社の事故後の初期対応の流れ】
1. 専任の担当者を選定
事故の事情を説明すると、専任の担当者がすぐに決まります。
2. 専任の担当者による関係先への連絡
具体的には、相手方への連絡、相手方の自動車保険会社への連絡、ケガがあった際は病院への連絡(ケガの状況確認)、修理工場への連絡、代車の手配などです。
このように、事故が起きてしまった場合、契約者は事故受付さえきちんとすれば、あとは自動車保険会社の担当者がすべて対応してくれるというわけです。そして、その結果は契約者に随時報告され、相手方との示談交渉や請求手続きの案内、保険金の支払いなどへ進んでいくことになります。
示談とは、裁判ではなく当事者間で話し合い、歩み寄って紛争を解決することで、民事上の「和解」にあたります。交通事故では、損害をどちらがどのくらい負担するか、つまり損害賠償金の額を決める交渉を指します。そんな示談交渉の注意点と、自動車保険会社の代行サービスについて見ていきましょう。
自動車事故が起きてしまったときに、まず必要なのはケガ人の救護や警察への連絡といった初期対応。その後、当事者同士で、ケガの有無、車の損傷度合い、運転時の状況など、さまざまな要素を加味しながら、損害賠償金の額を探っていくのが示談交渉です。
示談交渉では、相手に誠意を見せることが何よりも重要。その上で、お互いが納得すれば、特に保険を使わずに簡単な支払いで済ませても構いません。ただし、ケガの治療費や車の修理費などを正確に把握しないと、妥当な賠償額を算出することは困難。また、示談には法的効力があるため、一度成立すると追加で損害賠償を請求することはできません。関係書類をきちんと確認し、双方の言い分をはっきりさせ、納得の行く妥結点を見つけることが大切です。
話し合いがまとまったら、通常、示談書を作成します。万が一もめごとが起こったときに役立ちますので、きちんと保管しておきましょう。
示談交渉は、簡単に済むとは限りません。手間も時間もかかりますし、当事者同士だと話がこじれることもあるでしょう。そんな示談交渉を代わりに行ってくれるのが、たいていの任意自動車保険に付帯している示談代行サービス。自動車保険会社は、自社が支払う保険金が適正かどうか相手方と話し合うために、このサービスの実施を認められているのです。経験豊富な専任のスタッフが交渉にあたってくれるため、自分で担うより安心感があります。
自分に過失がない被害事故の場合、賠償責任が生じるのは相手方のみ。自身が加入している自動車保険会社は保険金を支払う必要がないため、間に入ることはできません。保険が適用にならない事故の場合、自分が契約している自動車保険会社が示談交渉を代行することは、認められていないのです。
被害事故の例としては、信号で停止中に後ろから追突される事故や、停車中に不可抗力で巻き込まれてしまう「もらい事故」などが挙げられます。むちうちなどの被害に遭うこともあるでしょう。その支払いに関して相手方ともめてしまい、弁護士などに依頼するとしたら、費用は自己負担となります。ただ、そのようなケースを想定した補償として「弁護士費用補償特約」がありますので、チェックしておきましょう。
自動車保険の新規加入や見直しをするときに、インターネットで見積りをとる人って多いですよね。
その見積りは、個別にとる方法と一括の2種類があります。両者とも、それぞれ必要な情報を入力して金額を出す仕組みになっていますが、実は大きな違いがあります。
細かい条件を設定して見積り金額を確認できる点が、個別見積りの特徴。Webサイト上で特約の有無も設定することができ、より詳細なプランを検討できます。また、個人情報を入力しなくてもいい保険会社が多く、1社あたりの所要時間は最短2分。気軽に利用できます。
1度の入力で、複数の保険会社から一定条件における見積りをとれる点が、一括見積りの特徴。ただ、見積り結果やDMを送付するために必要となることが多い個人情報を入力しなければなりません。結果が送られてくるまでにかかる時間も各社バラバラで、長い場合には1週間ほど要することも。また、フィルタリングが強くかかるため、年齢や等級条件などによっては見積りが送られてこないケースもあります。
比較内容
個別見積り
一括見積り
結果が出るまでの時間
最短2分
5分〜1週間
個人情報
入力不要(※)
入力必要
条件の設定
細かい部分まで設定可能
大まかに可能
条件変更
簡単
不可
他社間比較
個別に見積りをとる必要がある
同条件で比較しやすい
タイプ
アドバイス
「車両保険を付けるかどうか悩んでいる」・・・心配性な人
車両保険は、付けると付けないとでは保険料に大きな違いが出ます。付けるに越したことはないけれど、年間どのくらい差額があるのかも気になるところ。そういう人は、両パターンで見積りをとって比べてみましょう。
「運転者を限定するとどれくらい変わるか知りたい」・・・割引サービスを見落としがちな人
運転者を「契約者のみ」や「家族」に限定すれば、保険料の割引が受けられます。もちろん、そのぶん補償の範囲は狭くなるため、どのくらい安くなるか確認してから検討するのがおすすめです。
「特約をいろいろ付けたい」・・・安心感を求める人
自動車事故が起きた際、車内やトランク内といった身の回り品の損害を補償する「身の回り品特約」や、自動車事故以外でのケガの治療費を補償する「ファミリー傷害特約」など、自動車保険には様々な特約があります。
車の用途に合わせて正確な見積りをとるためには、特約の有無を検討しつつ見積りをとることが大切です。
「補償内容と保険料のバランスを比較したい」・・・コスパが気になる人
支払われる保険金額を高く設定したり、補償の範囲を広げればそれだけ安心ですが、その分、保険料は高くなります。補償が厚いパターンや、保険料が安いパターンなど見積り方法を変えれば、バランスを見て検討することができます。
オリコンの自動車保険ランキングは、実際に自動車保険を利用したユーザーからの声で作成した満足度ランキング。保険を使った人にしかわからない意見があるため、参考になります。
オリコンでは、保険料だけではなく補償内容やサービスなど、さまざまな視点で保険会社をランキング付けしています。目的に合わせて簡単に絞り込むことが可能です。
保険会社を1社〜数社に絞り込んだら、各社個別に見積りをとります。自分にぴったりの自動車保険がすぐに見つかるはず!
自動車保険選びのポイント
人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。
任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。
自動車保険は事故に備えて加入するもの。特に最初に連絡する「コールセンター」の対応については、保険選びの段階から知っておきたいところです。
自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。
必要な情報を入力して金額を出す「見積もり」は、契約前に欠かせないものすが、実は個別と一括で大きな違いが。自分に合う形で申し込んでください。
回答者総数
21,264人
この自動車保険ランキングは、
オリコンの以下の調査に基づいています。
第1階層:保険・金融業
第2階層:損害保険業
第3階層:損害保険
ランキング階層:自動車保険
※総務省告示として制定された『日本標準産業分類』を基礎にOCSが独自に細分化した業界階層です。
※オリコン日本顧客満足度ランキングは、データクリーニング(回収したデータから不正回答や異常値を排除)
および調査対象者条件から外れたサンプルを除外した上で作成しています。
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・フェイス設問(性別/年齢/居住地/家族構成/世帯年収/婚姻状況)
・利用している(していた)自動車保険の総合満足度
・利用している(していた)自動車保険の満足度 評価項目 詳細29項目
・利用している(していた)自動車保険の他者推奨意向
・自動車保険を選ぶ際の重視点 【利用前】 (重視した項目/最も重視した項目) ※詳細項目
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あいおいニッセイ同和損害保険 / アクサ損害保険(アクサダイレクト) / 朝日火災海上保険 / イーデザイン損害保険 / エース損害保険 ...
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調査企業のサービス利用者に、「どの程度その企業のサービスを再利用したいか」について10点〜1点の10段階で評価してもらい、10点〜6点のいずれかを回答した人の割合を算出しています。
商標対象は、回答者数が100人以上で、10点または9点とした回答者が20%以上を占めている企業です。
※再利用意向の%は、各選択肢の回答者数を用いて算出しています。