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自賠責保険の補償

　交通事故は無いに越したことはないけれど、絶対に事故を起こさないという保証は誰にもありません。また、交通事故は時に被害の程度や賠償金額が大きくなってしまうこともあります。万が一加害側が保険に入っておらず、しかも十分な資力がなかったとしたら、被害者は泣き寝入りするしかなくなってしまいます。そこで、被害者救済を目的に、車の所有者に加入が義務付けられているのが「自賠責保険」です。

　自賠責保険で補償されるのは、交通事故で他人にケガをさせてしまったり、死亡させてしまった人身事故における、「他人」に対する補償に限られています。この保険は、運転者自身のケガには適用されません。また、他人というのは「運転者」と「車の所有者」以外の人のことを指します。

　例えば父、母、兄、弟の4人家族が車に乗り、兄が運転していたときに人身事故を起こした場合、相手は当然補償の対象ですが、同乗者のケガについては注意が必要。もし父が車の所有者なら、所有者である父と運転者である兄のケガは補償されず、母と弟（それと相手）のみが補償を受けられます。
なお、人身事故において自賠責保険で補償されるのは、治療費や雑費、休業損害、慰謝料など。後遺障害や死亡による逸失利益や、死亡の場合の葬儀費用なども含まれます。

　また、相手の車や運転者自身の車の修理代など、物損も補償の対象外となります。これらは、「任意自動車保険」で補償を受けることできます。

　自賠責保険の保険金支払いには限度額があります。ケガによる損害は、被害者1人につき120万円まで、死亡による損害は1人につき3000万円まで、後遺障害による損害は1人につき4000万円まで。ただし、冒頭でもお伝えした通り交通事故の賠償額は高額になることも多く、自賠責保険だけではまかないきれないケースも出てきます。

　金額が億を超えるような賠償が必要になった場合、自賠責保険で支払われた保険金との差額を自己負担しなくてはいけません。また、自分自身のケガや、車・建物などの損害も対象外となります。あくまで自賠責保険は、“相手に対する最低限の保険”。そこで、「任意自動車保険」が必要となるのです。

任意自動車保険の種類

　「自賠責保険」と「任意自動車保険」の2つに大きく分けることができる自動車保険。自賠責保険は、被害者救済を目的に他人への補償のみを対象にしたもの。では、任意自動車保険とはどのようなものなのでしょうか。

　任意自動車保険は、「任意」という名の通り、加入する・加入しないを個人で自由に決められる保険です。ただ、そうはいっても、現実には自賠責保険は補償の範囲が狭く、被害者への賠償金額が不足することも考えられるので任意自動車保険への加入は推奨されています。

　万が一任意自動車保険に入っていない状態で、億を超えるような賠償責任を負ってしまったらどのようになってしまうでしょうか。その場合、相手に対する支払いはすべて自分で工面することになり、その後の人生に大きく影響をもたらすことは間違いありません。

　また、相手方にしてみても、重い後遺障害が残ってしまった場合に加害者から十分な補償が受けられなければ、さらなる苦しみを味わうことになります。任意自動車保険に加入するのは、当然やっておくべき最低限のルールだといってもいいでしょう。

　任意自動車保険は自賠責保険とは異なり、すべての人が同じ内容で加入するというものではありません。ただし、基本の形は存在し、具体的には人身事故の被害者に対する賠償責任保険（自賠責保険の上乗せ補償）、物損に対する賠償責任保険、運転者や車の所有者本人のケガに対する補償、所有する車の補償といったものが用意されています。基本的には、以下の7種類と考えて良いでしょう。

【任意自動車保険の種類】

ダイレクト系・代理店系自動車保険会社の違い

　自動車保険は保険会社によって少しずつプランの内容が異なります。同じように見えても補償内容や保険料が違うことがあるので、複数社から見積もりをとり自分に合った自動車保険会社を選ぶ人も多いでしょう。では、その自動車保険会社が「ダイレクト系」と「代理店系」の2つに大きく分けられるのをご存じでしょうか？ここでは、自動車保険会社選びのために知っておきたいそれぞれの利点を紹介します。

　一昔前までは、保険プランも保険料も自動車保険会社による差はほとんどなかったため、自動車保険会社自体を選ぶという感覚はあまりありませんでした。しかし、1996年から始まった金融改革制度（通称「金融ビッグバン」）により自動車保険も自由化が進み、様相は一変。外資系保険会社が多く参入してきて、保険プランなどは多様化・複雑化していきます。そんな彼らが扱っていたのが「ダイレクト系自動車保険」です。

　ダイレクト系自動車保険とは「通販型自動車保険」ともいい、インターネットや電話を通じて加入することができる自動車保険のことです。1997年にアメリカンホーム保険が日本で初めて「リスク細分型自動車保険」のダイレクト販売を開始して以来、各社が続々とダイレクト系に参入。テレビでCMが流れるようになり、一気に普及していきました。2008年には東京海上グループのイーデザイン損保が参入するなど、現在では、国内損保も合わせてシェアを拡大しています。

　ダイレクト系が普及するまで、自動車保険契約のほとんどを支えてきたのが「代理店系自動車保険」です。自動車ディーラーや整備工場が代理店を兼ねている場合や、保険を専門で扱う代理店（もしくは個人）もありますが、いずれにしても保険代理店というだけあって彼らは保険の専門家です。自動車保険のことは、この代理店にすべて任せておくのが普通でした。

　ところが、ダイレクト系自動車保険の登場により代理店数は1999年度から12年連続で減少。2000年には約51万店あった代理店も、2010年度には約20万2000店と苦戦を強いられています。それでも、まだまだ代理店経由の契約が主流であることに変わりはなく、取り扱っている保険料は全体の92％に及びます（2010年度現在）。

自動車保険会社とJAFのロードサービスの違い

　JAFとは、ドライバーの権益を保護することを目的に設立された、自動車に関する様々な業務を行う団体です。一般的には、ロードサービスで知られています。実は、自動車保険会社がロードサービスを提供するようになるまでは、バッテリー上がりやキー閉じ込みといったトラブルの際の救援といえばJAFでした。そのほかにもレッカーサービスなど、現在自動車保険会社が提供しているものと同様のサービスを行っています。

　自動車保険会社とJAFのロードサービスの内容は、おおむね同じといって良いでしょう。しかし、決定的に違うことがあります。それは「対象」です。

　自動車保険会社のロードサービスは自動車保険に付帯するものなので、被保険自動車、つまり「車」を対象にしています。一方JAFは、年会費を払った会員に対し、様々なロードサービスを回数の制限なく無料で提供するシステム。つまり「人」を対象にしているのです。例えば他人の車を運転していてトラブルに遭った場合、会員であればJAFのロードサービスは受けられるということですね。自動車保険会社のロードサービスは、保険の対象にならない場合は受けられないケースがあるので注意しましょう。

　ただ、最近の自動車保険会社のロードサービスは充実しているため、たいていのトラブルなら自動車保険に付帯するロードサービスで十分かもしれません。とはいえ、より厚い安心感を得るために、自動車保険への加入とともにJAF会員になっているという人もたくさんいます。自分の車の運転の仕方や、想定されるトラブルなどを考え、より自身にあった選択をしてください。

保険料の仕組み

　自動車保険を契約もしくは更新する際には、車やドライバーに関する情報を自動車保険会社に伝える必要があります。では、これらの情報は保険料にどのように反映されるのでしょうか。保険料を少しでも安くするために、その基準を勉強しましょう。

　純保険料を決める基準のひとつとなっているのが「参考純率」です。これは損害保険料率算出機構が自動車保険会社から集めたデータを元に、算出した保険料率。対人賠償保険や対物賠償保険、自損事故保険など6つの保険を対象に、純保険料と事故対応による保険会社からの支払額が等しくなるように算出し、毎年金融庁長官に提出されています。

　ただし、1998年に自動車保険は自由化されており、契約者が支払う純保険料は自動車保険会社が独自の基準で決定しています。そのため、参考純率を保険料にどのように反映させるかは、各社の経営判断によって異なります。

　また、自動車保険の契約時に適用される参考純率は、契約者ごとに異なります。これは契約者の状況によって、事故を起こすリスクがそれぞれ異なるためです。例えば、新車と型落ちの車では安全装置や車両構造などが違うため、事故の発生率や発生時の損害などが変化します。契約の際、エアバッグやABS（アンチロックブレーキングシステム）の有無を聞かれるのはそのためです。さらに、過去の事件・事故の経験も判断の基準になります。

　このような区分を全部で7つ設けて算出しているのが参考純率です。この参考純率は自動車保険会社の収支実績によっても左右されます。例えば2009年には自動車保険全体で赤字が見込まれたため、参考純率が平均で5.7％引き上げられました。原因は、保険料の低いコンパクトカーの増加や、無事故割引の対象者が増えたことなどといわれています。

【参考】参考純率の区分要素

（出典／損害保険料率算出機構）

　型式が同じ車でも保険事故の経験を調べた上でリスクが高ければ保険料は上がります。これが「型式別車両料率クラス」制度です。

自動車保険の保険料の支払方法と注意点

　自動車保険の契約や更新などがあり、まとまった金額が必要な月には、保険料の支払方法を見直してみましょう。保険会社によっては、保険料の分割払いに対応しているところもあります。さらに、複数年契約による長期分割払いも、保険料を下げるテクニックのひとつとしておさえておきたい点です。

　自動車保険の保険料の支払い方法は保険会社によって異なります。一般に代理店系の自動車保険会社であれば銀行振り込みや現金払い、ダイレクト系であればクレジットカード決済やコンビニ決済、ネットバンク決済などが利用できます。

　自動車保険は1年で満期を迎える1年契約が中心ですが、2年、3年といった複数年契約を結ぶことで、保険料を下げられるタイプの保険もあります。複数年契約の場合、一度に支払う保険料が増えてしまうので、金額が気になるドライバーの方は、分割払いの利用を検討してみると良いでしょう。

　また、契約内容にもよりますが、基本的に長期分割払いでは契約期間内に事故を起こしても、保険料が上がらないというメリットがあります。さらに、ゴールド免許を失ってしまった場合でも、契約期間内は割引などの優遇を受けることも可能です。

　保険料は一括だけでなく、分割して支払うことも可能です。ただ、一括払いに比べて5％程度保険料が割増になる場合があります。

　また、新規契約時もしくは継続契約時に、契約者がゴールド免許を所持しているかを自動車保険会社が確認することがあります。このとき、もし手元に所持しているのがブルー免許であっても、保険始期日までにゴールド免許を取得する権利を持っている場合は、保険料が安くなる可能性があります。同様に、保険始期日を過ぎると免許がゴールドからブルーになってしまうケースも適用されるので自動車保険に関する申込みを行う前には、過去の違反歴などを把握しておきましょう。

【今さら聞けない基礎知識】自動車保険の等級制度の仕組み

　自動車保険に加入している人なら、誰でも知っている等級制度。ところが、詳しい中身についてはよくわかっていないという人も多いのでは？ まずは自動車保険の等級制度をおさらいしておきましょう。

■無事故なら保険料を割引

　自動車保険の等級制度とは、事故歴に応じて等級を決め、保険料を割引したり、割増したりするもの。簡単にいえば、事故を起こしたら保険料が高くなり、無事故が続けば保険料が安くなっていきます。

■フリート契約とノンフリート契約

　自動車保険はフリート契約とノンフリート契約の2種類に分かれます。フリート契約は10台以上の自動車を所有している人が対象、ノンフリート契約は9台以下の人が対象となります。通常、10台以上自動車を所有していることは稀なので、ここではノンフリート契約の場合について解説していきます。

■等級は通常20段階

　自動車保険の等級は通常20段階に分かれており、等級の数字が大きくなるほど割引率が上がる仕組みになっています。実際の割引率は自動車保険会社によって異なりますが、「参考純率（※）」と呼ばれる一定の基準値が存在しているので、以下で紹介します。

【等級別割増引率（継続契約の場合）】

※参考純率は、事故が発生した際に保険会社が支払う保険金そのものに関わる料金率（純保険料率）の参考値。保険会社はこの数値を参考にして純保険料率を設定している。なお、実際の割引率は、さらに「付加保険料率」と呼ばれる、会社運営に必要な諸経費の率を加えて算出される。

■1年間無事故なら1等級アップ

　自動車保険の等級は、1年ごとに変動します。無事故なら翌年は1等級上がり、割引率が高くなっていくことになります。

■事故を起こすと等級ダウン

　事故を起こして保険を使用した場合は、原則として翌年から3等級下がってしまいます（盗難や自然災害によるものなど、一部は1等級ダウン）。下がった等級は、無事故ならまた翌年から1等級ずつ上がっていき、事故を起こしてから4年間無事故なら元の等級に戻ります。

■事故後最低3年間は割引率低下

　事故を起こすと単に等級が下がるだけでなく、同じ等級でも無事故の場合より割引率が低くなってしまいます。上に掲載した表の「事故有」の割引率がそれです。事故1件につき3年間（1等級ダウンの事故に関しては1年間）はこの「事故有」の割増引率が適用されます。保険料を抑えるためにも、事故を起こさないように気をつけましょう。

【事故を起こした場合の等級変動例】
（例1）18等級で3等級ダウンする事故を起こした場合の等級変化

※3等級ダウンの事故1回で計3年間事故有の係数を適用

（例2）18等級で1等級ダウンする事故を起こした場合の等級変化

※1等級ダウンの事故1回で計1年間事故有の係数を適用

（例3）18等級で3等級ダウンする事故を起こし、翌年さらに3等級ダウンする事故を起こした場合の等級変化

※3等級ダウンの事故2回で計6年間事故有の係数を適用

実際に運転していて、事故・トラブル等で自動車保険を適用した10,000人が選んだ！ おすすめの自動車保険会社を紹介。各自動車保険会社の保険料の満足度や口コミも掲載。

【今さら聞けない基礎知識】自動車保険の等級制度「新規・引き継ぎ」の違い

　自動車保険の等級については、新規で契約する場合と引き継ぎの場合で異なる点があるため、加入の際は注意が必要。様々なケースを参考に、今の自分に合った情報をピックアップして、頭に入れておきましょう。

■スタートは6（S)等級

　新規で自動車保険に加入する場合は、原則として6（S）等級からスタートすることになります。つまり、割引率が最大の20等級になるには、完全無事故で最低14年かかる計算です。

■加入時の割引率は年齢や車種も影響

　自動車保険加入時は、年齢によって割引率が変化。同じ6（S）等級でも、20歳以下と26歳以上では参考純率が40％近く変わるからです。また、小型貨物車など一部の車種は年齢にかかわらず一律の割増引率になっています。

【新規契約で6（S）等級となる場合の等級制度割増引率】

■原則として等級は引き継ぎ

　自動車保険会社によって細かい規定が異なることはありますが、自動車を買い替えた場合は「車両入替」と呼ばれ、原則として等級は引き継がれます。ただし、車両入替には一定の条件があります。

■車両入替の条件

　古い車が廃車されたり、譲渡されておらず、手元に残っていて保険をかけ続けている場合は、2台目の車を導入した形になり、等級は引き継げません。

■所有者が変わったら

　自動車の所有者が変わる場合、等級の引き継ぎはNG。ただ、配偶者に名義が変わる場合や、子どもなど同居中の親族に変わる場合は等級を引き継ぐことは可能です。

■車種が変わる場合

　買い替えで自動車の車種が変わる場合は少しだけ注意。自動車保険上の区分が変わってしまうと、等級の引き継ぎはできません。ところが、自動車保険の等級制度では、いわゆる自家用8車種はすべて同じカテゴリーになっているので、自家用バスなどよほど特別な車に乗り換えない場合は問題なく引き継ぐことができます。

■解約時には中断証明書を発行

　自動車保険を解約してから13ヶ月以上が経過すると、等級はリセットされてしまい、改めて新規契約となります。こんな時のために覚えておきたいのが「中断証明書」の発行。これは7等級以上の自動車保険がかかっている車を手放すとき、13ヶ月以内に申し出れば発行してもらえるもので、最長10年間それまでの等級を次の契約時に引き継げるようになります。

【中断証明書発行の条件】

■等級をそのまま引き継げないけど……

　すでにある自動車を廃車や譲渡せずに、新しい自動車を購入する場合は等級引き継ぎができません。ですが、こうして2台目の自動車保険を契約する場合は、6（S）等級ではなく7（S）等級からスタートすることもできます。

■2台目なら7等級から

　すでに契約している自動車保険が11等級以上で、既存の契約と自動車の所有者が同じ場合は、通常7（S）等級から保険契約をスタートできます。年齢などによって割引率が変わる点は通常の新規契約時と同じです。

【新規契約で7（S）等級となる場合の等級制度割増引率】

■保険会社間での等級引き継ぎも可能

　共済からの乗り換えなど、一部引き継ぎができないケースもありますが、原則としてほかの自動車保険会社に契約を切り換える場合でも、等級は引き継ぐことができます。

■下がった等級も継承

　ただし、等級が上がっている場合だけでなく、下がっている場合でも等級は引き継がれます。「事故を起こしても契約し直せばリセット！」というわけにはいきませんので、くれぐれも事故には注意しましょう。


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自動車保険会社乗り換え時の等級引き継ぎ

　今よりも保険料が安い自動車保険会社への乗り換えを検討しているときに、最も気になるのが契約中の自動車保険のノンフリート等級です。「保険会社を変えたら、また6等級から始めることになるのでは？」と思っている人もいるかもしれませんが、安心してください。契約中の自動車保険のノンフリート等級は、自動車保険会社を変えてもそのまま引き継ぐことが可能です。

　現在、国内で販売されている自動車保険では、基本的にノンフリート等級による割引制度が採用されています。この制度の運用方法は各自動車保険会社でほぼ共通。そのため、現在所有している自動車保険のノンフリート等級は、保険会社を乗り換える場合にそのまま引き継ぐことができます。

　ただし、共済系の自動車保険では、JA共済や全労済、中小企業共済以外からの移行手続きができない場合があります。ほかの自動車保険会社に乗り換える場合は新規に契約を結ぶことになるため、ノンフリート等級は6等級から始めることになります。損保系から共済系、もしくはその逆のパターンで保険会社の乗り換えを検討している場合には、ノンフリート等級の引き継ぎが可能かどうかを必ず確認してください。また、新たに自動車保険に契約する場合も、将来的に保険会社を乗り換えることも想定した上で、損保系か共済系かを選ぶようにしましょう。

　自動車保険会社間ではノンフリート等級の引き継ぎにあたって、右記のような情報を共有しています。このため、契約時に保険会社に通知した事故歴、ノンフリート等級などに誤りがある場合には、追加で保険料の支払いが発生することがあります。この支払いに応じない場合には、自動車保険の契約が解除され、ノンフリート等級も消滅する可能性があるので注意してください。

　転勤や引っ越しをきっかけに車に乗る機会が減ったので、今ある車を廃車にすることになった。そんなときは、自動車保険を解約するだけではなく、中断証明書を発行しておきましょう。一般に中断証明書の発行は、自動車保険の満期日までに契約している車を廃車、もしくは譲渡していることが前提です。中断証明書があれば自動車保険を解約した場合でも、10年後までは発行時のノンフリート等級を引き継ぐことが可能になります。

　ただし、中断証明書を利用して自動車保険を再契約するには、新旧の契約者や車の所有者が同じである必要があるなど保険会社が指定する条件をクリアしている必要があります。

家族間の自動車保険の等級引き継ぎ

　自動車保険のノンフリート等級は家族間で引き継ぐことが可能です。等級が上のドライバーが運転をしなくなるような場合には、その保険の名義をドライバー歴が短い家族に切り替えると保険料を安く抑えることができます。

　名義変更によりノンフリート等級を引き継ぐことで、新車購入時の保険料を安くするテクニックがあります。ここでは、父親が20等級で、同居の20歳の息子が新たに車を購入した場合の保険料を考えてみましょう。年齢によって保険料は変わってくるのですが、息子はまだ若いため、通常どおり新規契約しようとすると保険料は8万円近くになってしまいます。

　このような場合には、父親が契約している自動車保険の名義を息子に変更してみましょう。すると父親の20等級が息子に引き継がれ、等級による割引が適用されて保険料は4万円程度にまで下がります。この状態で父親がセカンドカー割引の用意されている新しい自動車保険に契約すると、ノンフリート等級は7等級からスタートするため保険料は上がりますが、その額は1万7000円程度に収まるため、結果として家族全体で支払う保険料を安く抑えることができるのです。

　なお、家族が2台目の車を購入する場合には、必ずセカンドカー割引を適用させましょう。適用させない場合は新しい保険のノンフリート等級が7等級ではなく6等級になるため、保険料が高くなってしまいます。

【参考】家族全体の保険料の総額

【参考】新車のマーチにおける等級・年齢別保険料の例

（※父親は60歳でゴールド免許取得。息子は20歳の場合）
（※セカンドカー割引を適用、車両保険はなしで、Eプランの場合）
（※2012年5月時点の情報を掲載）

事故発生時の初期対応

　交通事故は、いつ自分の身に降りかかるかわからないもの。いざ事故に遭ったら気が動転してしまいますが、警察への連絡や示談交渉、保険金の支払いなど、事故発生時には自分でやらなければならないことがたくさんあります。そんなとき頼りになるのが、自動車保険会社。万が一に備えて加入する自動車保険ですが、実際に事故が起きてしまった場合にも、強い味方になってくれるのです。

　では、例として、車線変更をしようとして相手の車と接触事故を起こしてしまったシーンを想定し、事故後の初期対応の流れを見ていきましょう。まずは自動車保険の契約者が現場ですべきこと（＝事故受付）です。

【自動車保険の契約者が現場ですべき事故後の初期対応の流れ】

※事故後すぐに自動車保険会社へ連絡しても、上記手順を教えてくれます。

　ちなみに、車が自走できないような重篤な事故の際は、その時点でレッカー移動の手配が必要となります。すぐに自動車保険会社へ連絡しましょう。また、「3.警察へ連絡」の際は、110番をして現場に来てもらう形になります。

　自動車保険会社の事故受付専用コールセンターでは、たいてい365日24時間、専門のオペレーターが受け付けています。分からないことは丁寧に教えてくれ、初期対応も迅速に行なってくれるので安心です。では、自動車保険会社の事故後の初期対応の流れを見てみましょう。

【自動車保険会社の事故後の初期対応の流れ】

　このように、事故が起きてしまった場合、契約者は事故受付さえきちんとすれば、あとは自動車保険会社の担当者がすべて対応してくれるというわけです。そして、その結果は契約者に随時報告され、相手方との示談交渉や請求手続きの案内、保険金の支払いなどへ進んでいくことになります。

交通事故の示談交渉の注意点と、自動車保険会社の代行サービス

　示談とは、裁判ではなく当事者間で話し合い、歩み寄って紛争を解決することで、民事上の「和解」にあたります。交通事故では、損害をどちらがどのくらい負担するか、つまり損害賠償金の額を決める交渉を指します。そんな示談交渉の注意点と、自動車保険会社の代行サービスについて見ていきましょう。

　自動車事故が起きてしまったときに、まず必要なのはケガ人の救護や警察への連絡といった初期対応。その後、当事者同士で、ケガの有無、車の損傷度合い、運転時の状況など、さまざまな要素を加味しながら、損害賠償金の額を探っていくのが示談交渉です。

　示談交渉では、相手に誠意を見せることが何よりも重要。その上で、お互いが納得すれば、特に保険を使わずに簡単な支払いで済ませても構いません。ただし、ケガの治療費や車の修理費などを正確に把握しないと、妥当な賠償額を算出することは困難。また、示談には法的効力があるため、一度成立すると追加で損害賠償を請求することはできません。関係書類をきちんと確認し、双方の言い分をはっきりさせ、納得の行く妥結点を見つけることが大切です。

　話し合いがまとまったら、通常、示談書を作成します。万が一もめごとが起こったときに役立ちますので、きちんと保管しておきましょう。

　被害事故の例としては、信号で停止中に後ろから追突される事故や、停車中に不可抗力で巻き込まれてしまう「もらい事故」などが挙げられます。むちうちなどの被害に遭うこともあるでしょう。その支払いに関して相手方ともめてしまい、弁護士などに依頼するとしたら、費用は自己負担となります。ただ、そのようなケースを想定した補償として「弁護士費用補償特約」がありますので、チェックしておきましょう。

個別見積りと一括見積りの違い

　細かい条件を設定して見積り金額を確認できる点が、個別見積りの特徴。Webサイト上で特約の有無も設定することができ、より詳細なプランを検討できます。また、個人情報を入力しなくてもいい保険会社が多く、1社あたりの所要時間は最短2分。気軽に利用できます。

　1度の入力で、複数の保険会社から一定条件における見積りをとれる点が、一括見積りの特徴。ただ、見積り結果やDMを送付するために必要となることが多い個人情報を入力しなければなりません。結果が送られてくるまでにかかる時間も各社バラバラで、長い場合には1週間ほど要することも。また、フィルタリングが強くかかるため、年齢や等級条件などによっては見積りが送られてこないケースもあります。

＜個別見積りと一括見積りの特徴＞

※『2013年度 顧客満足度の高い自動車保険ベスト18』内において、オンライン見積りを実施している自動車保険会社に限ったものです（平成25年3月6日現在）。

個別見積りのとり方