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政府統計の統一ロゴデザインについての意見募集は、平成23年6月26日をもちまして終了しました。
公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図ることを目的としている、統計法のポイント及び概要を紹介します。
オーダーメード集計及び匿名データの提供について、政府の取組を紹介します。
今年度における行政機関等におけるサービス実施の状況は、
各府省の提供状況・対応窓口（エクセル：72KB）に取りまとめています。
総務省は統計法を所管し、「公的統計の整備に関する基本的な計画」の企画・立案など、
統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画・立案を担っています。
ここでは基本計画、施行状況報告（PDF：2,535KB）などについて紹介します。
国の行政機関が統計調査を行う場合は、統計法の規定により、あらかじめ総務大臣の審査・承認を受ける必要があります。
また、統計調査によらない基幹統計の作成や、地方公共団体や独立行政法人等が統計調査を行う場合にも総務省への通知や届出を行う必要があります。
ここではこれらの個別統計の審査・調整について紹介します。
統計基準とは、統計法第2条第9項で規定されている、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいい、総務大臣が定めることとされています。
現在設定されている統計基準は、日本標準産業分類、日本標準職業分類、
疾病、傷害及び死因の統計分類（厚生労働省サイト）
、指数の基準時に関する統計基準及び季節調整法の適用に当たっての統計基準の５つです。その他、統計基準以外の統計作成に係る技術的な基準として、日本標準商品分類や統計に用いる標準地域コードがあります。
ここではこれらの基準について紹介します。
産業連関表は、国内経済において一定期間（通常１年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表です。
総務省では、各府省との共同事業で産業連関表の作成・調整を行っており、ここでは産業連関表について紹介します。
総務省は、国の行政機関が行う統計調査の事務のうち地方公共団体を通じて実施するために、 都道府県に統計担当職員等を配置する基盤整備を行うとともに、統計調査員確保対策事業、統計知識の普及などを行っており、 ここではこれらの事業等について紹介します。
総務省は、我が国における国際統計事務の統括機関として、国際連合を始めとする国際機関や諸外国の統計機関に対して、
統計に関する様々な国際的な協力を行っています。
ここでは国際協力活動に関する資料及び国際機関や諸外国の統計機関等が作成した資料を紹介します。
総務省では、国民の皆様から、幅広く統計の整備・改善や二次利用等に係るニーズを把握するため、「統計ニーズに係るアンケート」を政府統計の総合窓口（e-Stat）を活用し、実施しています。
ここではアンケートの目的、寄せられたご不満、ご意見及びご要望を受けての各府省の対応状況等について紹介します。
統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況、国の行政機関における統計関連業務の民間委託の状況、旧統計審議会の情報等を掲載しています。
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