メキシコ大統領、任期終了までに麻薬・暴力鎮圧目指す

政治・社会

2009年02月27日 14:48更新

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このニュースのトピックス:暴力事件

　メキシコ・カルデロン大統領は26日、国内に蔓延している薬物・暴力事件を大統領任期を終える2012年までに鎮圧する事を目指すと宣言した。AP通信の取材によると、同国政府で昨年1年間で同国内暴力事件で生じた死者数は6,290人となり、2009年が明けてわずか8週間でさらに1000人以上が暴力事件に巻き込まれて死亡したという。

　カルデロン大統領は「メキシコは失態国家ではない。メキシコ領土のどの部分も失われてはならない」と治安回復への意気込みを見せた。メキシコでは麻薬密売組織が暗躍しており、薬物密輸ルートをめぐってしばしば闘争が生じ、殺人事件にまで発展している。これに対しカルデロン大統領は、メキシコでの薬物密輸問題は、米国人が薬物を使用し続ける限り解決することはないとも指摘した。メキシコ政府は米国がイスラエルを支援してパキスタンとの対抗路線を高めてきたことにも反感を示している。

　メキシコ国内では暗殺、首切り殺人、地方政府占拠の試みなどの深刻な事件が増加してきている。メキシコ政府は国内治安強化のために65億ドルの経費を費やしているが、それでも年間100億ドルを薬物売買によって稼ぐ麻薬密売組織を鎮圧することは難しい状態となっている。

　メキシコ法務長官のメディナ・モラ氏によるとこのような中で、2008年度には国内暴力事件件数が倍増した。一方で米国内で暗に販売されている麻薬コカインの販売価格はここ3年間で倍増しているものの、純度は35%ほど低下しているという。モラ法務長官は「メキシコは現在暴力事件の件数がピークに達している」としながらも、同国政府がメキシコからの麻薬密輸を防ぐのは困難であることも指摘した。このような発表を行っている最中でも、25日夜、麻薬売買に関する闘争でメキシコ国内で5人が死亡したとのニュースが流れた。

　カルデロン大統領およびモラ法務長官は、同国内での麻薬暴力事件を深刻に捉えており、米国政府に対しメキシコ国内への殺人兵器や麻薬の密輸阻止のためにより注力するように訴えている。現在景気後退の最中にある米政府では、国内景気回復が最優先事項に置かれており、メキシコとの国境対策はあまり促進されないのではないかとの懸念が高まっている。南米各国指導者らは今年4月に行われる地域サミットでオバマ大統領と会談する際に、米国が国境の治安体制を強化することで、さらに南北アメリカの関係が改善されることを訴えようとしている。